これからバーを始めたいと考えたとき、こんな疑問が浮かんでいませんか？

物件情報に「飲食店可」と書かれていても、深夜営業の届出ができるとは限りません。バーの開業に必要なのは飲食店営業許可だけではありません。お店の営業内容に合わせた「正しい組み合わせ」の手続きが必要です。

大阪市北区は出店エリアによって管轄警察署が曽根崎・大淀・天満の3署に分かれます（詳しくは窓口の章で解説します）。

この記事では、大阪市内でも北区で深夜営業する飲食店を開業するための手続きの流れと注意点を風営法専門の行政書士が解説します。最後まで読んでいただければ、ご自身のお店に必要な手続きや物件契約前に確認すべきポイントが分かります。

深夜営業のバーを開業するには条件があります

「梅田の周辺なら、飲み屋だらけだし深夜営業していいだろう…」
「前もバーが入っていた居抜き物件なら、そのまま営業できるはず…」

物件を探していると、憶測でこのように考えてしまう方もいらっしゃるのではないでしょうか。

まず最初に確認しなければならないのは、

• 物件が所在する用途地域
• 大阪府の用途地域の制限で深夜酒類提供飲食店営業が可能な地域か
• 建物の用途や賃貸借契約でバー営業が認められているか
• 店内の構造・設備が風営法の基準を満たしているか
• カラオケや音響設備を使用する場合の防音対策
• 接待や遊興を行う営業に当たらないか
• 消防関係の届出や設備に問題がないか

そのため飲食店で深夜営業を予定している場合は、物件の申込みや契約をする前に用途地域やお店の内装・設備・構造などを確認することが重要です。

大阪市の用途地域の確認方法

大阪市の用途地域の確認方法はマップナビおおさかから調べられます。都市計画を開いて「都市計画情報（用途地域）」を選ぶと同意画面に続くので同意して開けば、用途地域について調べたい住所を入力したり区を押すと、用途地域が分類して色分けされている地図が見られます。

深夜営業するお店の内装の基準

風営法（正式名称「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」）における「深夜における酒類提供飲食店営業」には、内装や設備、営業所の構造について一定の基準があります。

たとえば、高さおおむね１メートル以上の見通しを妨げる設備はNG、客室の照度は20ルクス超を維持など、内装工事の前に知ってから営業を始められないと後から困ることになるばかりです。

詳しい基準はこちらの記事で解説しています。

深夜営業するバーを開業するときの許認可とは

「BAR」とひと言で言っても様々な種類のお店があります。大きく分けると以下のようなお店が多いと思います。

・お酒を嗜むオーセンティックなBAR、手頃にお酒を楽しむカジュアルなBAR
・料理とともにお酒も飲めるダイニングバー
・女の子のキャストが多いガールズバー、世界観を決めてお客様を頼みませるコンセプトカフェ
・ダーツやカラオケなど遊びを加えたアミューズメントバー
・ママがお店を切り盛りするスナック型、、、など

しかしBARだからと言って必ずしも風営法の深夜営業の届出が必要になるわけではありません。

どんなお店に「深夜酒類提供飲食店営業の届出」が必要なのか？

様々なＢＡＲや飲食店の中でも深夜の時間帯も営業するときに、「深夜酒類提供飲食店営業の届出」が必要になります。重要なポイントは次の２点です。

この２つ両方ともに当てはまるお店は届出が必要になります。手続きを決めるのは「お店の名称」ではなく「営業の実態」です。

バーの開業に必要な許認可のまとめ

つまりBARの開業に必要な許認可は、大きく分けると以下のようになります。

風営法の「接待」とは？こちらの記事にて詳しく解説しております。

もしも深夜営業を無断で（無許可）行った場合の罰則

届出制なので正しくは「無届で行った場合」のお話しですが、風営法の規定により「５０万円以下の罰金」が課せられる規定が設けられているほか、「最長で６ヶ月未満の業務停止命令」がされる規定も設けられております。

正しく届出を行っていれば、その規定の範囲内の営業に関しては何の問題なく営業することが可能ですから、必ず手続きを行っておくことをオススメいたします。

※風営法の深夜営業の届出をしているからといって「接待行為」を行うと無許可営業の違反になってしまいます。他にも「深夜の時間帯に遊興をさせる」とか、「店を暗くする」「狭い個室を作る」とかもNGです。営業の種類にあわせた許認可が必要になります。

BARの開業について、よくある質問Q&A

BARを開くために何か資格は必要なのか？

「調理師」などの特別な国家資格がなくてもBARを開くことはできます。しかし、飲食店としての営業許可を取得する上で「食品衛生責任者」となる者がいなければなりません。

よく「調理師免許が必要」と思われている方がいらっしゃいますが、飲食店を始めるにあたっては必須ではありません。食品衛生責任者の養成講習会を受講すれば、およそほとんどの人が誰でも飲食店を始めることができます。

営業場所はどこでも、深夜の時間帯も営業していいのか？

深夜の時間帯も営業をする場合、用途地域の住居系地域では風営法の深夜営業はできません。

日本という土地を法律によって「こっちは人が住むための住宅地域」「あっちは商業地域」「ここは工業地域」などに区分けしているんです。住宅街の中で深夜もお店が営業していたら周辺地域の迷惑になる可能性があるので、営業できる場所にある程度制限がされています。

居抜きの物件でBARを始めたいと考えてますが、設備などそのまま使えますか？

行政書士の目線でアドバイスをいうと、居抜き物件にある設備の高さや照明器具に注意しなければなりません。

深夜の時間帯もBAR営業する場合、店の構造・設備に基準が設けられており、例えば、内装で高さが１メートル以上ある設備は認められません。また、客室の照度が常に２０ルクス以上なければならず、明るさを調整できるスライダックス（調光器）は認められていません。

大阪の風営法×民泊専門行政書士

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BARにダーツ機を置きたいのですが？

従業員の目が届く場所に設置していただければ大丈夫です。

デジタルダーツやシミュレーションゴルフなどの設置は、営業者による必要な措置が講じられている場合に限り、風営法の規制（10％ルール）対象外となります。

スナックなどでカラオケを置きたいのですが？

大阪府下の飲食店等では、午後１１時から翌朝６時までの時間帯にカラオケなどの音響機器は使用できません。

大阪府の条例によると「音響機器等」とはカラオケの他に音響再生装置、楽器、拡声装置などがあります。
ただし、以下のような場合には、規制の適用は受けないため、使用することができます。
・音響機器等から発生する音が防音装置を講ずることにより飲食店等から外部に漏れない場合
・飲食店等が消防法第8条の2第1項に規定する地下街に立地する場合
・飲食店等の周囲50メートル以内の区域に人の居住の用に供されている建物及び病院、診療所等特に静穏を必要とする施設が存在しない場合

大阪の風営法×民泊専門行政書士

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接待行為は行えますか？

行えません！接待行為を伴う飲食店の営業は、風営法に基づく社交飲食店の営業許可（風営１号許可、接待飲食店などとも言われます）が必要です。全く異なる営業形態ですので「深夜酒類提供飲食店営業の届出」は接待をしてよい手続きではなりません。

ガールズバーやコンカフェなどでは接待行為に該当するのか判断が難しい場面が多くあります。過度なサービスによって無許可営業とならないようにご注意くださいませ。

「接待」とは、歓楽的雰囲気を醸し出す方法により客をもてなすことと定義されています。
ここで重要なのは「お店がどのような名称を名乗ろうとそれは関係なく、営業内容の実態を見て接待に該当することを行うお店には風営法の営業許可が必要」だという事です。

接待に当たるかどうかは、一つの行為だけではなく営業内容やサービスの方法などお店全体から判断されます。最終的な判断権限は警察・公安委員会にありますが、警察庁の解釈運用基準をもとに、予定している営業方法を事前に整理することは可能です。

大阪の風営法×民泊専門行政書士

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シーシャバーを始めたいのですが？

シーシャ（水たばこ）はタバコの一種となりますので、たばこ販売許可が必要となります。

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ポーカー台や麻雀台を設置したいのですが？

深夜営業するお店では、ポーカーテーブルや麻雀台を置けません。ポーカーテーブルの設置は風営法の５号営業許可、麻雀台は４号営業許可が必要になり、別の営業形態となります。４号・５号に分類される遊技場営業のお店は深夜営業をすることができません。

大阪の風営法×民泊専門行政書士

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手続きの窓口（大阪市北区の場合）

大阪市北区内で深夜営業するバーなどの飲食店を始めるには、２つの窓口での手続きが必要です。

まず、大阪市北区役所内２階の「北部生活衛生監視事務所（保健所）にて「飲食店営業許可」を申請し、さらに警察署にて「深夜酒類提供飲食店営業の届出」を行わなければなりません。
このとき、その営業する場所の住所に応じて管轄する警察署が変わるため注意が必要です。

手続きを行政書士に任せた場合、管轄警察署を意識することはあまりないかもしれませんが、営業期間中に変更が生じて手続きを行う際などのために知っておいても損はありません。

手続きを行うために必要な書類と費用

飲食店営業の申請に必要な書類

• 営業許可申請書
• 施設図面
• （法人の場合）登記事項証明書（写し可。確認後返却。）
• 食品衛生責任者の資格を証明する書類（写し可。確認後返却。）

深夜酒類提供飲食店営業の届出に必要な書類

• 深夜における酒類提供飲食店営業営業開始届出書
• 営業の方法
• メニュー表
• 営業所の配置状況を記載した図面
• 照明、音響、防音設備を記載した図面
• 営業所、客室の面積を求積した図面
• 営業所のフロア図
• 営業所付近の見取り図
• 住民票
• 用途地域の証明書
• （法人の場合）履歴事項全部証明書
• （法人の場合）定款
• 賃貸借契約書の写し
• 使用承諾書
• 飲食店営業許可証の写し

必要な費用

費用の内容	金額
飲食店営業許可の申請手数料（東大阪市保健所）	16,000円
深夜酒類提供飲食店営業の届出手数料（警察署）	0円（手数料はかかりません）
住民票など公的書類の取得費用	合計数千円ほど

大阪で深夜営業の届出ならSecond.行政書士事務所にお任せください

どこまで代行できるのか？

当事務所は保健所への飲食店営業許可の申請から、風営法の深夜酒類提供飲食店の届出、消防署への防火対象物使用開始届けの提出まで、すべてお任せいただけます。

深夜営業の届出で最もハードルが高いのは、実は書類の記入ではなく図面の作成です。

オープン前で何かとお忙しいオーナー様がこれを自作するのは、非常に大変な作業になります。手続きは専門家に任せて、オーナー様はお店の備品や仕入れ、スタッフ採用などご自身にしかできない作業に集中して開業準備を進めませんか？

開業までの流れ

どのタイミングで行政書士に相談するのが良いのか？

無駄な出費を抑えるためには出来るだけ早い段階で相談いただけるのが良いです。

風営法の深夜営業の届出は、風営法の分野を専門にしている当事務所に、ぜひお早めにご相談ください。

「深夜における酒類提供飲食店営業の届出」の３つのプランとサービスの流れ

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