【開業サポートch】レンタルスペースでの営業ならポーカー台を置いても深夜営業出来るのか？

最近、こんなお問い合わせがありました。
「ポーカーで遊べるレンタルスペースを始めたいのですが、風営法の許可は要りますか？」
「できれば深夜も営業したいので、風営法を取らないでいいですよね？」

結論から申し上げますと「ポーカー台を設置しているお店は風営法の営業許可（５号営業）が必要になります！そのため深夜の時間帯（午前零時から午前六時まで）は営業することが出来ません！！」（※条例で定められた特例地域では午前１時まで可。）

今回は、レンタルスペースの営業であっても風営法の５号営業の許可が必要になる理由について解説したいと思います！なお、風営法の無許可営業の違反は罰則が強化され、個人は１０００万円以下の罰金と五年以下の拘禁刑、法人の場合３億円以下の罰金と改正されますので、ご注意くださいませ！

■是非、当事務所へ風営法についてご相談の際は下記QRコードより公式LINEをご利用ください！直接お電話される場合は090-5365-3256まで！！

レンタルスペースに必要な営業許可とは？

レンタルスペースとは

レンタルスペースとは、「場所そのものを一定時間料金で貸し出すサービス」のことで、様々なジャンルのレンタルスペースがあります。

【レンタルスペースの例】
✅ パーティールーム
誕生日会、女子会、ホームパーティ、結婚式の二次会に。
✅ レッスン・レクリエーションルーム
ダンスレッスン、ヨガ教室、絵画教室、英語レッスンに。
✅ 会議室・研修ルーム
ビジネスマンの会議、研修、セミナーに。
✅ 撮影スタジオ
写真撮影、動画撮影、YouTube配信に。
✅ キッチン付きレンタル
料金を払ってキッチンごと借り、飲食の試作会、レシピ撮影、１日レストランにチャレンジする場合に。

レンタルスペースの開業に必要になる許認可とは？

上記のようにレンタルスペースに関しては原則として特別な営業許可は必要ありませんが、目的や提供するサービスによって必要な許認可は変わってきます。

【主なレンタルスペースに伴う許認可】
✅旅館業の営業許可
寝具を設けて宿泊させる営業にはレンタルスペースであっても旅館業の営業許可（もしくわ、特区民泊の認定や住宅宿泊事業法（民泊新法）に基づく届出）が必要になります。
なお、宿泊とは時間的な定義がありませんので一時的な利用（休憩など）であっても宿泊に該当しますので、ご注意ください！
✅飲食店営業許可
レンタルキッチンには、「食品衛生法による営業許可（飲食店営業・菓子製造業）」という保健所の許可が必要です。
✅倉庫業許可
他人の物品を預かるサービスの場合、定義に該当するならば倉庫業としての営業許可が必要になります。
✅消防法の届出
営業許可とは少し定義が違いますが、一定の収容人員（30人以上）になる場合は、「消防法」で定められている『防火管理者の選任』や、『消防用設備（火災報知器・誘導灯・消火器）の設置届』『防火対象物使用開始届の提出』などが求められます。

レンタルスペースにポーカー台を設置すると、風営法の営業許可が必要になる理由

風営法の５号営業とは

レンタルスペースにポーカー台を設置すると風営法の５号営業（ゲームセンター等遊技場営業）に該当します。風営法の定義を読んでみましょう！

（風営法）第二条　　用語の意義
一～四は省略
五　スロットマシン、テレビゲーム機その他の遊技設備で本来の用途以外の用途として射幸心をそそるおそれのある遊技に用いることができるもの（国家公安委員会規則で定めるものに限る。）を備える店舗その他これに類する区画された施設（旅館業その他の営業の用に供し、又はこれに随伴する施設で政令で定めるものを除く。）において当該遊技設備により客に遊技をさせる営業（前号に該当する営業を除く。）

ポーカー台は遊技設備に該当しますし、レンタルスペースは店舗その他これに類する区画された施設です。そして、その遊技設備によって客に遊技させる訳ですから、風営法の５号営業の要件に全て該当しています！

逆を言えば、単に場所を貸し出しているだけでお客様自らがポーカー台を持ち込んで遊んでいるなら、風営法の５号営業には該当しません！

営業時間について

ポーカー台をレンタルスペースに置くと

風営法によって営業時間は原則として終了時間が「深夜０時まで」になり、開始時間は「午前６時から」となります。

（風営法）第十三条　　営業時間の制限等
風俗営業者（※）は、深夜（午前零時から午前六時までの時間をいう。）においては、その営業を営んではならない。
ただし、都道府県の条例に特別の定めがある場合は、次の各号に掲げる日の区分に応じそれぞれ当該各号に定める地域内に限り、午前零時以後において当該条例で定める時までその営業を営むことができる。

ただし、営業時間に例外があります

先ほどの風営法第十三条には、ただし書きで「都道府県の条例に特別の定めがある場合には条例で定める場所では条例で定められた時間まで営業することができる」という例外があります。

例えば私がいる大阪府で説明しますと以下の地域に限り深夜１時まで営業することができます。

大阪府風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例第五条
（午前零時以後において風俗営業を営むことが許容される地域）
法第十三条第一項第二号の条例で定める地域は、大阪市北区及び中央区の区域のうち公安委員会規則で定める地域とする。

このように、各都道府県ごとの条例によって決められた例外地域で営業する場合は、深夜１時まで営業することができます。

レンタルスペースで「麻雀の卓貸し」のようにしても深夜営業できません

このようにレンタルスペースであってもポーカー台（似たような事例でいうと麻雀台も）を設置してお客様に遊ばせる営業は、深夜営業できません！

なので、ポーカーや麻雀のある２４時間営業レンタルスペースというお店も実際のところネットで検索するとありましたが、知ってか知らずにか風営法に違反している営業です。

でも深夜営業しているポーカーのお店ってありますよね？

はい！これは実際あるんですが、ポーカーで遊べるレンタルスペースや他にもポーカーバー・アミューズメントカジノなどのお店が「深夜営業」「朝まで営業」「２４時間営業」といっているお店は全て風営法違反です！！

営業時間の違反について

上記のような営業時間の規定の違反は、禁止されている時間に営業を営めば直ちに成立するので、事業者さまは注意が必要です！この違反を反復継続的ではなくてその瞬間に違反していると認められればたった一度であっても成立するということになっています！

さらに深堀りしますと、現実に来店している客がいない状況でも接待する従業員を待機させるなど客の来店を待っている状況であれば、それは営業を営んでいるとされ、違反行為が成立してしまいます。

もう一つ深堀りしたことをお伝えしますと、「じゃあ午前０時にポーカーやカジノをやめて、単なるお酒を飲むだけのお店（飲食店営業）に切り替えれば良いのでは？」とお考えになる経営者さまもいらっしゃいますが、実はこれも認められません！これを認めてしまうと営業時間の制限が有耶無耶になり、結果として脱法行為を誘発するおそれがあるからです。

営業時間の制限に違反した場合の罰則

営業時間の制限を無視して深夜に営業した違反の場合、罰則はありません！しかし、営業停止命令という行政処分があります！

風営法とポーカーについて、まとめ

結論としてレンタルスペースのお店であってもポーカー台やトランプ台、ルーレットやゲーム機などを置くレンタルスペースのお店は風営法の営業許可が必要となります。

風営法の営業許可を取得するのに、重要なポイントをかんたんにお伝えします！

１，場所的な条件
【営業場所について】
政令で定める基準に従って都道府県条例で定める地域内であることや、保全対象施設というものから一定の距離が離れていなければなりません。
例えば、この地域は営業できません！となっていたり、病院や学校から何ｍ以上離れていなければならない！といった感じで、営業できる場所に制限があります。

２，人的な条件
【営業者について】
営業をする人にも許可を取得する基準があり、風営法に記載されている基準に該当する人には許可を取得することができません。
申請者以外にも管理者、法人の場合は役員にも基準があり、誰か一人でも引っ掛かると許可されません。

３，設備的な条件
【営業施設や設備について】
営業所の設備（内装など）について有名なものだと「1ｍを超えるものを設置できない」といった基準などを聞いたことがある方もいらっしゃるかもしれませんが、そういった設備についての基準を満たしていなければなりません。

営業許可が取れる見込みについては、風営法に詳しい地元の行政書士に相談すると良いでしょう。

最後までお読みいただきありがとうございました。ポーカーバーやアミューズメントカジノの営業許可について何か心配事がございましたら、何でも構いせんのでお気軽にご相談ください！

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Second.行政書士事務所のサービスと報酬額

風営法の手続きは、「図面の作成」や「営業場所の周辺調査」が最も高いハードルになります。

「図面」は営業店舗が法令に適合しているかを示す重要な書類であり、見やすくて分かりやすいCADで作成された図面が円滑な手続きには必要です。
風営法の営業許可を申請する場合「周辺調査」は法令で定められている施設との距離が基準を満たしているか地図を持って実際に歩いて調査します。
保全対象施設とは？距離制限は？という専門知識も必要になります。

これ以外にも複数の書類を取得するためにや各種役所を周りますので、開業までの手続きをトータルでサポートさせていただきます！

「風俗営業許可の申請（パチンコ店を除く）」

「安心のフルサポートプラン」275000円（税込み）～
・警察署への風俗営業許可申請のための書類一式の作成と提出
・保健所への飲食店営業許可の申請のための書類一式の作成と提出
・消防署への「防火管理者選任の届出や防火対象物使用開始の届出」など

上記報酬には日当・相談料・書類取得費用等が含まれておりますのでご安心ください。
警察署との折衝や書類提出なども含まれており、手続きについてのご相談料も全て含まれております。
交通費については1000円を超える場合は、その超過分の交通費をお客様にご負担いただくようお願いしております。
（電車もしくわ原付バイクでの移動により費用を抑えるように努めております）
なお、風俗営業許可（24000円）と飲食店営業許可（16000円）の申請手数料は含まれておりませんので、ご注意ください。

「経営者さま応援プラン」220,000円（税込み）～
・警察署への風俗営業許可申請の手続き

応援プランの場合、すでに飲食店営業許可を取得している状態を想定しており、風営法の許可を追加するような場合などに最適なプランです。
報酬には日当・相談料・書類取得費用等が含まれておりますのでご安心ください。
警察署との折衝や書類提出なども含まれており、手続きについてのご相談も全て含まれております。
交通費については1000円を超える場合は、その超過分の交通費をお客様にご負担いただくようお願いしております。
（電車もしくわ原付バイクでの移動により費用を抑えるように努めております）
なお、風俗営業許可（24000円）の申請手数料は含まれておりませんので、ご注意ください。

必要な部分だけ頼める「格安のライトプラン」66000円（税込み）～
・警察署と保健所へ提出するための図面作成（６枚）のみ

ライトプランの場合、手続きに必要な６種類の図面の作成のみ行います。
保健所への申請書類提出、現地調査の立ち合いに同席、警察署への届出書類の提出などは行いませんので、予めご了承ください。
報酬には日当が含めれており、手続きについてのご相談は面談時以外で1度まで無料とさせていただいております。
風俗営業許可（24000円）と飲食店営業許可（16000円）の申請手数料は含まれておりませんので、ご注意ください。

「深夜における酒類提供飲食店営業の届出」

「安心のフルサポートプラン」154000円（税込み）～
・警察署への深夜酒類提供飲食店営業の届出のための書類一式の作成と提出
・保健所への飲食店営業許可の申請のための書類一式の作成と提出
・消防署への「防火管理者選任の届出と防火対象物使用開始の届出」など

上記報酬には日当・相談料・書類取得費用等が含まれておりますのでご安心ください。
警察署との折衝や書類提出なども含まれており、手続きについてのご相談料も全て含まれております。
交通費については1000円を超える場合は、その超過分の交通費をお客様にご負担いただくようお願いしております。
（電車もしくわ原付バイクでの移動により費用を抑えるように努めております）
なお、飲食店営業許可（16000円）の申請手数料は含まれておりませんので、ご注意ください。

「BARオーナー様応援プラン」99000円（税込み）～
・警察署への深夜酒類提供飲食店営業の届出のための書類一式の作成と提出

応援プランの場合、飲食店営業許可を取得している状態を想定しており、営業時間を深夜まで延長するような場合などに最適なプランです。
報酬には日当・相談料・書類取得費用等が含まれておりますのでご安心ください。
警察署との折衝や書類提出なども含まれており、手続きについてのご相談も全て含まれております。
交通費については1000円を超える場合は、その超過分の交通費をお客様にご負担いただくようお願いしております。
（電車もしくわ原付バイクでの移動により費用を抑えるように努めております）

「必要な部分だけ頼める格安のライトプラン」66000円（税込み）～
・警察署と保健所へ提出するための図面作成（６枚）のみ

ライトプランの場合、手続きに必要な６種類の図面の作成のみ行います。
保健所への申請書類提出、現地調査の立ち合いに同席、警察署への届出書類の提出などは行いませんので、予めご了承ください。
報酬には日当が含まれており、手続きについてのご相談は面談時以外で1度まで無料とさせていただいております。
飲食店営業許可（16000円）の申請手数料は含まれておりませんので、ご注意ください。

でき得る限り最短での手続き、また、安心してお任せいただけるように徹底的なサポートに努め、お客様の疑問点には真摯な姿勢でお答えさせていただきます。
手軽に気軽にご連絡いただけるように、LINEからご連絡いただいて構いません。進捗状況を目視で確認できるようにGoogleスプレッドシートの共有なども行っております。

※全てのプランにおいて、営業所の面積が50㎡を超える場合はその超過10㎡毎に11000円（税込み）が加算されます。
※椅子など設備の種類が多い場合や営業所の形状が複雑な場合など図面作成の難易度に応じて追加料金を加算させていただく場合もございます。

【対応エリア】

大阪府全域（大阪市、堺市、豊能町、池田市、箕面市、豊中市、茨木市、高槻市、島本町、吹田市、摂津市、枚方市、交野市、寝屋川市、守口市、門真市、四條畷市、大東市、東大阪市、八尾市、柏原市、和泉市、高石市、泉大津市、忠岡町、岸和田市、貝塚市、熊取町、泉佐野市、田尻町、泉南市、阪南市、岬町、松原市、羽曳野市、藤井寺市、太子町、河南町、千早赤阪村、富田林市、大阪狭山市、河内長野市)

兵庫県、京都府、奈良県、和歌山県、滋賀県も含め近畿圏を中心に全国対応しております。

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行政書士は単にお客様の手続きを代わりに行うだけではなく、お客様を支援する立場です！

【当事務所に依頼するメリット】

【安心感】手続きに慣れている風営法専門の行政書士だからこそ、全て任せていただけます！
【信頼感】行政には相談しにくい内容でもお聞きし、真摯にお客様をサポートします！
【スピード感】お客様のお店が１日でも早く営業できるように、できる限り最短で手続きを進めます！！

①１日でも早く許認可を取得します！
お客様には１日でも早くお店を開いて売り上げを作るためにもスピード感は大切です！当事務所よりも安い事務所を手間ひまかけて探している時間のせいで開業が１日遅れると、長い目で見たときにそれは損してしまってます！
②不動産屋さんや内装業者さんなどを無料でご紹介します！
もちろん税理士さんや社労士さん、司法書士さんや弁護士さんなど、他の士業の先生たちのお力が必要なときにはお繋ぎいたします！
③元バーテンダー行政書士なので、飲食店営業で知っていることは何でも喋ります！

お問い合わせはLINEからでも受け付けております。