風営法の営業許可を申請するとき、必ずチェックしていただきたい事がございます。心の中で思い出すだけで構いません、わざわざ人に言う必要はありませんので、今一度見直してください。

風営法のお店を始める前に許可が取れるかどうか、この記事で確認しましょう。

要するに、風俗営業の許可には「欠格事由」という制度があり、該当する人はどんなに準備をしても許可が下りません。逆に怖いのは、該当することを隠して（または知らずに）申請してしまうケースです。
警察は申請者の情報を犯歴照会で確認するため、虚偽の申請はほぼ確実に発覚します。

この記事では、風営法の営業許可を申請する人が許可が取れるのか欠格事由について行政書士が解説いたしますので、最後までお読みいただけますと嬉しいです。

欠格事由とは？誰がチェックされるのか

風営法第四条

欠格事由とは簡単に言うと、風俗営業の許可を受けられない事由のことです。これは風営法の第４条の基準の事をそう呼んでいて、第一項の１から１３に該当する人には、許可を与えることができないと決められております。

審査の対象となる人

チェックされるのは申請者本人だけではありません。

• 個人名義での申請→申請者本人（+管理者）
• 法人名義での申請→法人＋役員全員＋関連法人（+管理者）

そのため、法人の場合は全ての役員、親会社・子会社・兄弟会社全ての法人の中で１人でも欠格事由に該当すれば許可を受けることができません。「名前だけ入れている親族の役員」「出資者として入っている知人」も全員審査の対象です。

欠格事由に該当する人の一覧

簡単に記載すると、人に関する主な欠格事由は次のとおりです。

「特定の罪」の中に交通違反による罰金は該当しませんので、最近キップを切られたことがある人でも風営法の営業許可の欠格事由にはなりません。

欠格事由で大きな注意点

過去に罪があっても「復権」できる制度になっているのが日本の法律なのですが、起算する日は「その執行を終わり」や「取消しの日」などになっています。起算日は捕まった日ではないので、特に注意が必要です。

「こういう場合はどうなる?」Q&A

前科・罰金に関するQ&A

10年前の罪で刑期は満了しました、許可は取れますでしょうか？

（対象の罪であるならば）刑の執行が終わってから５年を経過していれば、欠格事由には該当しません。

スピード違反で罰金を払ったことがありますが、許可は取れますか？

道路交通法違反の罰金は風営法の欠格事由の対象となる罪ではありません。罰金なら何でもアウトではなく罪の種類で判断します。

無許可営業(風営法違反)で罰金を受けたことがあります。

風営法違反の罰金は欠格事由の対象です。拘禁刑若しくは罰金の刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して５年経過するまで許可は取れません。

法人・役員に関するQ&A

役員に欠格事由がある人がいた場合、どうすればいいでしょうか？

その役員が退任して登記変更したうえで申請すれば、法人として申請可能になるケースがあります。法人ごと諦める前に、体制の変更で解決できないか検討してください。

出資はしてもらうが役員には入れないなら大丈夫ですよね？

実質的に経営を支配している者も審査の対象となり得ますので形式だけの回避するのは危険です。

その他Q&A

昔、暴力団に所属していたことがあるのですが、大丈夫でしょうか？

離脱から５年を経過していれば、欠格事由には該当しません。ただし、警察の照会・調査は厳格に行われますので、離脱日を必ず確認してください。

５年以内のマエがあるので、知人の名義で申請してよいでしょうか？

名義貸しは、貸した方は名義貸しの違反、借りた方は無許可営業の違反で両方とも捕まる可能性があります。

19歳ですが申請できますか？

18歳以上であれば年齢による欠格には該当しません。ただし管理者・営業体制の要件は別途満たす必要があります。

隠して申請するとどうなる?

「バレなければいい」は通用しません。というかバレます。

申請前に「該当するかどうか」を正確に判定することが正しい選択肢と思います。

該当してしまう場合の選択肢

欠格事由に該当していても、道が閉ざされるわけではありません。

３の方法は、接待の判断基準などに注意が必要ですが、接待のないお店であれば飲食店として営業をすることは可能です。接待について詳しく知りたい方はこちらの記事も参考にしてみてください。

管理者にも欠格事由に該当するか審査されます

風営法の営業許可を取得するお店には１つの営業所ごとに１人の管理者を選任しなければなりません。その管理者もなれる人なれない人の基準がありますので、選任するときに注意が必要です。

管理者についてはこちらの記事で詳しく解説しております。

まとめ

風営法の営業許可を要するお店を始めるとき、許可を取得する事ができるのか？という判断がものすごく大切です。最後に、営業許可の取得について考える順番についてこれだけは覚えておいてください。

風営法の許可が取れるのか？欠格事由に該当するのか？この判断は専門性が高いため、できるだけ早い段階で風営法が得意な行政書士へご相談くださいませ。

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