【開業サポートch】大阪で風営法の深夜営業の届出が必要になるお店の、内装に関する注意点について解説！

これからＢＡＲやスナックなど飲食店を始めようとするとき、その内装はお店の雰囲気を作るために非常に重要な要素です。
一方でお店作りを考えるときに深夜も営業する場合は風営法という法律によって守らなければならないルールもたくさんあります。

今回は、こんな感じのお悩みを解消できるように風営法に基づく深夜営業が必要なお店の内装作りの注意点にまとめてみました！なお、ナイトクラブのような遊興が伴う「特定遊興飲食店営業」はまた別の機会に解説したいと思います。

最後までお読みいただくとこれから風営法の「深夜における酒類提供飲食店営業」の届出をするお店を開業するときの内装の基準などお店作りの基本的な部分がお分かりいただけると思います。やや”大阪”に特化した情報かもしれませんが、多くの地域も共通して参考になる内容だと思います。

■是非、当事務所へ風営法についてご相談の際は下記QRコードより公式LINEをご利用ください！直接お電話される場合は090-5365-3256まで！！

1.深夜営業のお店と風営法の関係

※この項目は固い話しになりますので、急ぐ方は読み飛ばしていただいても構いません！！

【風営法とは】

正式名称だと「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」なのですが、長ったらしいので風営法フウエイホウ（もしくわ風適法フウテキホウという人もいる）と呼ばれています。深夜営業をするお店と風営法が関係するのは「特定遊興飲食店営業」か「深夜における酒類提供飲食店営業」という営業の種類です。

第二条第十一項
「特定遊興飲食店営業」とは、ナイトクラブその他設備を設けて客に遊興をさせ、かつ、客に飲食をさせる営業（客に酒類を提供して営むものに限る）で、午前六時後翌日の午前零時前の時間においてのみ営むもの以外のもの（風俗営業に該当するものを除く）をいう。
例：ナイトクラブやディスコなど

第二条第十三項第四号、第三十二条など
「深夜における酒類提供飲食店営業」とは、設備を設けて客に飲食をさせる営業で飲食店営業許可を受けて営むものうち、バー、酒場その他客に酒類を提供して営む営業（営業の常態として、通常主食と認められる食事を提供して営むものを除く）で、深夜（午前零時から午前六時までの時間）において飲食店営業を営むもの
例：接待行為のないガールズバーやスナック・コンカフェ、居酒屋・オーセンティックBAR、ダーツバー、シーシャバー、５号営業に該当しないアミューズメントバーなどが深夜の時間帯も営業するとき

内装の基準

深夜営業の届出を行う飲食店（深夜における酒類提供飲食店営業）が風営法的に求められる基準は風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則の99条に規定されています。

（深夜における飲食店営業の営業所の技術上の基準）
一　客室の床面積は、一室の床面積を九・五平方メートル以上とすること。ただし、客室の数が一室のみである場合は、この限りでない。
二　客室の内部に見通しを妨げる設備を設けないこと。
三　善良の風俗又は清浄な風俗環境を害するおそれのある写真、広告物、装飾その他の設備（第百二条に規定する営業に係る営業所にあつては、少年の健全な育成に障害を及ぼすおそれのある写真、広告物、装飾その他の設備を含む。）を設けないこと。
四　客室の出入口に施錠の設備を設けないこと。ただし、営業所外に直接通ずる客室の出入口については、この限りでない。
五　次条に定めるところにより計つた営業所内の照度が二十ルクス以下とならないように維持されるため必要な構造又は設備を有すること。
六　第三十二条に定めるところにより計つた騒音又は振動の数値が法第三十二条第二項において準用する法第十五条の規定に基づく条例で定める数値に満たないように維持されるため必要な構造又は設備を有すること。

2.客室の床面積について

「客室の床面積は、１室の床面積を9.5平方メートル以上とすること。ただし、客室の数が１室のみである場合は、この限りでない。」

・客室が１室のみのお店の場合は特に面積を気にする必要はありません。
・客席を仕切って個室にする場合（例：VIPルームや狭いカップルシートなど）、それぞれの客室に対して9.5㎡以上の床面積が必要になります。これより狭い個室を作ることは禁止されています。
・そのとき1室の広さは9.5㎡以上なければなりません。「客室」なので厨房などは除きます。
・基準は「床面積」で審査されるので、内法寸法で計算します。
・不動産物件情報や建築図面などでは面積や図面を壁芯寸法で記載・作成することが多いです。壁芯より内法で計算する面積の方が小さくなりますので注意が必要です。

例えば、店内に衝立てがあったり見通しを妨げるモノがある時はその部分を客室から除くために客室を２室に分けて考えるので、風営法の手続きをやっていると、意外とよく”あるある”なことです。

3.見通しを妨げる設備について

「客室の内部に見通しを妨げる設備を設けないこと。」

・客室に設置する設備に関する基準です
・「見通しを妨げる設備」とは、仕切り、ついたて、カーテン、背の高い椅子（高さがおおむね１メートル以上のもの）等を言います。（解釈運用基準より抜粋）
・天井から吊り下げられる設備（モニタやシャンデリア）などは、最下部が床から1.7m～1.8ｍ以上の高さになるように設置しなければならない。
※床からの高さの基準は公式的な見解が公表されてないため、所轄の警察署に確認するのがおすすめです。

このダーツマシンの話は必ず大丈夫という保証はできませんので、実際のところは所轄警察署と協議したり、現況や実物を見て判断してもらうことになります。

明らかにＮＧなパターン

・天井まである仕切り
・カーテンやブラインドで客席を隠す構造
・パーテーションなどで区切る
・解釈運用基準に記載されている内容だと、『客室の中央に調理場が設置されているような場合に客室と調理場の間に見通しを妨げる設備を置くことは認められない』という一文がある

4.店内の装飾について

「善良の風俗又は清浄な風俗環境を害するおそれのある写真、広告物、装飾その他の設備（第百二条に規定する営業に係る営業所にあつては、少年の健全な育成に障害を及ぼすおそれのある写真、広告物、装飾その他の設備を含む。）を設けないこと。」

・上記みたいに「客室の」という記載がないので、お店の全体の内装・装飾についての基準になります。
・ざっくり言うと、世の中の風紀、治安・秩序を乱すような装飾や掲示物はダメだよってことです。

5.施錠について

「客室の出入口に施錠の設備を設けないこと。ただし、営業所外に直接通ずる客室の出入口については、この限りでない。」

・例えば、鍵付き個室みたいなのはＮＧです（※「客室の」なので、トイレやバックヤード（従業員更衣室など）は除きます。）
・店の入り口が２重扉になっているような構造のときも、この規定にひっかかります。
・密室になると過度な接待等が行われる可能性が増し、従業者や管理者が業務を管理できず、売春やわいせつ、賭博、薬物売買などの温床になる事を予防させるためだと考えられています。

6.明るさと音について

「次条に定めるところにより計つた営業所内の照度が二十ルクス以下とならないように維持されるため必要な構造又は設備を有すること。」
「第三十二条に定めるところにより計つた騒音又は振動の数値が法第三十二条第二項において準用する法第十五条の規定に基づく条例で定める数値に満たないように維持されるため必要な構造又は設備を有すること。」

騒音・振動は営業中に使用する音響を流した状態で、お店の外（扉付近）から計測されます。「条例で定める数値」なので地域ごとで基準が違いますので、詳しい話は割愛させていただきます。

7.深夜営業の届出ができる場所とできない場所

最後に補足しておきますと、法令上、深夜営業の届出ができない地域というのがあります。

「病院や学校から〇〇ｍ以上離れないと…」みたいなややこしいものではありませんので、用途地域だけ確認すればオッケーです。「●●市　用途地域」のように検索すれば各市町村の役所のホームページから簡単に確認することができます。

たいてい飲食店を出店するような駅チカや繁華街は『…住居専用地域』ではありませんので、殆どの場合はまぁ大丈夫だと思います。

8.お店をオープンするまでの流れ

これからお店を開業するのに営業開始できるまでどれぐらい期間がかかるのか？というのは非常に気になるところだと思います。内装工事の進捗次第ではありますが、ざっくりとお答えすると最低でも１ヶ月ほどあればオープンできると思います。
深夜営業の届出の特徴として、警察署（公安委員会）に営業を始める１０日前までに届出を行わなければなりません。

【深夜営業の届出を行うまでのおおよその流れ】
①お店の賃貸契約⇒たいていは物件を賃貸して営業することがほとんどだと思いますので、物件の契約をするときには深夜営業の届出が可能かどうかの場所的な条件、設備・構造的な条件を確認しておくのが良いです！
お店の内装工事が必要なら、工務店さんなどに依頼をするのはこのあたりのタイミングかと思います。

②図面や必要書類の準備⇒申請に必要な書類は「ＨＰからダウンロードして記入するもの」「役所に行って取得するもの」「お店の構造や設備についての図面」「大家さんからの使用承諾書や賃貸借契約書など」など多岐に渡ります。

③保健所と警察署（生活安全課）へ申請⇒必要な書類が揃ったら営業許可の申請など書類の提出を行います。その地域を管轄する保健所や警察署へ書類を提出します。

④実地調査（お店の確認）⇒所轄警察の担当者や保健所さんが実際にお店に来て、検査を行います。審査する項目は法令に適合しているかどうかを必ず確認されます。

⑤許可証の交付⇒審査項目がクリアされていれば飲食店営業が許可され許可証が交付されます。警察署としてはお店の確認ができれば、届出書の提出から１０日後から営業して良いとなります。

深夜営業するお店の営業許可取得にかかる費用

営業許可申請の手続きにかかる費用だけで答えますと、大阪府の場合は飲食店営業許可の申請をするときに保健所で16000円が掛かります。
警察署では申請手数料のようなものはありませんので０円です。

行政書士に依頼した場合の依頼料はChatGPTによると７万円〜１５万円だと回答されました。ただしお店の内容次第では細かく追加費用を加算している事務所もありますので、一見すると安く見える報酬額には注意が必要です。

9.【注意点】よくあるトラブル・Q＆A

１号営業の無許可営業について

特に注意が必要なのがガールズバーやコンカフェが１号営業になるのか？接待にあたるのか？といった判断です。
例え風営法の深夜営業の届出を行っていても、”接待行為”を行っているお店は風営法の無許可営業違反になります。

https://news.yahoo.co.jp/articles/0d2116bb76878e9ffeb961b80c426262515973f4
https://www.yomiuri.co.jp/national/20250416-OYT1T50099

最近ではコンカフェが多い日本橋では違法な客引きについての指導や摘発がされたというニュースがありました。こういったお店の場合、「カウンター越しなら接待じゃない」みたいな迷信で営業をしたりしてるのですが、接待になるかどうかの基準はそうじゃありませんので、知らず知らずのうちに違法営業になっている場合もあります。

Ｑ．１号営業と同時に深夜営業の届出を行えない？

Q．深夜営業の届出をしなくてもいい？

つい最近、知り合いの行政書士から深夜営業の無届違反で過去に捕まったことがある人の話を聞きましたので、適切な営業を心がけるようにご留意ください。

【まとめ】大阪で風営法の深夜営業の届出をするなら行政書士に相談を

その他、風営法を取るときの注意点

・深夜営業の届出の条件とは？⇒大きく２つ。「場所的な条件」「設備・構造的な条件」があります。

場所的な条件は先程説明した用途地域の制限を守れば良いのですが、設備構造的な条件とは「１ｍ以上のものを客室に設置できない」など、風営法の営業許可のお店と同じような基準があります。また、客室が２室以上になるときは、１室あたり9.5㎡以上必要になるなど、注意点があります。

・風営法の許可や届出は個人でも可能？⇒個人名義や法人名義でも、どちらでも可能です。

・深夜営業の届出を出したお店が他に守るべきことは？⇒営業を始めたら従業員名簿を保管してなければなりません。

正直、風営法の深夜営業の届出をするのはちょっと手間がかかります。だからといって「無届の営業は6か月以下の懲役または100万円以下の罰金、またはこれの併科」という割と重たい法律違反になります。

「無届でもバレない」なんてことはなくて、夜のお店を営業していると”お客様同士のトラブル”や”タレコミ”などで警察のやっかいになることはほぼ避けられません！そのときに「届出をしているお店」と「届出していないお店」でどんな印象になるかも考えると、法令を守って営業をする方が安心して経営できるんじゃないかと思います。

風営法の深夜営業の届出ならSecond.行政書士事務所が手続きを代行します！

僕ならアルバイト一人に支払う1ヶ月分のお給料より少し安いぐらいの金額で、風営法の手続きについて任せられるので、是非御社（この記事の読者）のために働かせてください！

過去の実績に一例ですが、こちらの記事で深夜営業の届出を２日ほどで完了した話しを紹介しておりますので、よかったら参考にしてくださいませ！！

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ここまでお読みいただきありがとうございました！！風営法が関わるお店の営業許可について何か心配事がございましたら、何でも構いせんのでお気軽にご相談ください！

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Second.行政書士事務所のサービスと報酬額

「風俗営業許可の申請（パチンコ店を除く）」

風俗営業の許可申請は、「図面の作成」と「営業場所の周辺調査」が最も高いハードルになります。
「図面」は営業店舗が法令に適合しているかを示す重要な書類であり、見やすくて分かりやすいCADで作成された図面が円滑な手続きには必要です。
「周辺調査」は法令で定められている施設との距離が基準を満たしているか地図を持って実際に歩いて調査します。
保全対象施設とは？距離制限は？という専門知識も必要になります。
これ以外にも複数の書類を取得するためにや各種役所を周りますので、開業までの手続きをトータルでサポートさせていただきます！

「安心のフルサポートプラン」275000円（税込み）～
・警察署への風俗営業許可申請のための書類一式の作成と提出
・保健所への飲食店営業許可の申請のための書類一式の作成と提出
・消防署への「防火管理者選任の届出や防火対象物使用開始の届出」など

上記報酬には日当・相談料・書類取得費用等が含まれておりますのでご安心ください。
警察署との折衝や書類提出なども含まれており、手続きについてのご相談料も全て含まれております。
交通費については1000円を超える場合は、その超過分の交通費をお客様にご負担いただくようお願いしております。
（電車もしくわ原付バイクでの移動により費用を抑えるように努めております）
なお、風俗営業許可（24000円）と飲食店営業許可（16000円）の申請手数料は含まれておりませんので、ご注意ください。

「経営者さま応援プラン」220,000円（税込み）～
・警察署への風俗営業許可申請の手続き

応援プランの場合、すでに飲食店営業許可を取得している状態を想定しており、風営法の許可を追加するような場合などに最適なプランです。
報酬には日当・相談料・書類取得費用等が含まれておりますのでご安心ください。
警察署との折衝や書類提出なども含まれており、手続きについてのご相談も全て含まれております。
交通費については1000円を超える場合は、その超過分の交通費をお客様にご負担いただくようお願いしております。
（電車もしくわ原付バイクでの移動により費用を抑えるように努めております）
なお、風俗営業許可（24000円）の申請手数料は含まれておりませんので、ご注意ください。

必要な部分だけ頼める「格安のライトプラン」66000円（税込み）～
・警察署と保健所へ提出するための図面作成（６枚）のみ

ライトプランの場合、手続きに必要な６種類の図面の作成のみ行います。
保健所への申請書類提出、現地調査の立ち合いに同席、警察署への届出書類の提出などは行いませんので、予めご了承ください。
報酬には日当が含めれており、手続きについてのご相談は面談時以外で1度まで無料とさせていただいております。
風俗営業許可（24000円）と飲食店営業許可（16000円）の申請手数料は含まれておりませんので、ご注意ください。

「深夜における酒類提供飲食店営業の届出」

「安心のフルサポートプラン」154000円（税込み）～
・警察署への深夜酒類提供飲食店営業の届出のための書類一式の作成と提出
・保健所への飲食店営業許可の申請のための書類一式の作成と提出
・消防署への「防火管理者選任の届出と防火対象物使用開始の届出」など

上記報酬には日当・相談料・書類取得費用等が含まれておりますのでご安心ください。
警察署との折衝や書類提出なども含まれており、手続きについてのご相談料も全て含まれております。
交通費については1000円を超える場合は、その超過分の交通費をお客様にご負担いただくようお願いしております。
（電車もしくわ原付バイクでの移動により費用を抑えるように努めております）
なお、飲食店営業許可（16000円）の申請手数料は含まれておりませんので、ご注意ください。

「BARオーナー様応援プラン」99000円（税込み）～
・警察署への深夜酒類提供飲食店営業の届出のための書類一式の作成と提出

応援プランの場合、飲食店営業許可を取得している状態を想定しており、営業時間を深夜まで延長するような場合などに最適なプランです。
報酬には日当・相談料・書類取得費用等が含まれておりますのでご安心ください。
警察署との折衝や書類提出なども含まれており、手続きについてのご相談も全て含まれております。
交通費については1000円を超える場合は、その超過分の交通費をお客様にご負担いただくようお願いしております。
（電車もしくわ原付バイクでの移動により費用を抑えるように努めております）

「必要な部分だけ頼める格安のライトプラン」66000円（税込み）～
・警察署と保健所へ提出するための図面作成（６枚）のみ

ライトプランの場合、手続きに必要な６種類の図面の作成のみ行います。
保健所への申請書類提出、現地調査の立ち合いに同席、警察署への届出書類の提出などは行いませんので、予めご了承ください。
報酬には日当が含まれており、手続きについてのご相談は面談時以外で1度まで無料とさせていただいております。
飲食店営業許可（16000円）の申請手数料は含まれておりませんので、ご注意ください。

※全てのプランにおいて、営業所の面積が50㎡を超える場合はその超過10㎡毎に11000円（税込み）が加算されます。
※椅子など設備の種類が多い場合や営業所の形状が複雑な場合など図面作成の難易度に応じて追加料金を加算させていただく場合もございます。

でき得る限り最短での申請や、安心してお任せいただけるように徹底的なサポートに努め、お客様の疑問点には真摯な姿勢でお答えさせていただきます。
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【当事務所に依頼するメリット】

【安心感】手続きに慣れている風営法専門の行政書士だからこそ、全て任せていただけます！
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お客様には１日でも早くお店を開いて売り上げを作るためにもスピード感は大切です！当事務所よりも安い事務所を手間ひまかけて探している時間のせいで開業が１日遅れると、長い目で見たときにそれは損してしまってます！
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③元バーテンダー行政書士なので、飲食店営業で知っていることは何でも喋ります！

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