【相談無料】大阪府守口市内で「不動産業（宅建業）」を営むなら、免許申請は「Second.行政書士事務所」にお任せください！

2023年12月30日2024年6月1日

不動産業の中でも、宅地建物取引業はどんなときに必要なのか？

一言で「不動産業」と言っても土地や建物の売買もあれば、物件の賃貸や管理など、民泊も不動産事業の一つになります。
そんな様々な営業がある中で、多くの不動産屋さんには「宅地建物取引業（いわゆる宅建業）」の免許を受けることが必要です。
かんたんにまとめると、以下の表のようになります。

守口市内にてこれから新たに事務所を設けて宅建業を営むのであれば、大阪府咲洲庁舎へ行き大阪府建築振興課へ必要な書類を提出して免許取得の申請を行います。

また、すでに営業を行っている不動産屋（宅建業者）でも免許の有効期間は５年間となっており、引き続き宅建業を行うのであれば免許の有効期間満了の日の９０日前から３０日前までの間に免許更新の手続きを行わなければなりません。

【大阪府建築振興課宅建業免許申請受付窓口】
所在地：〒559-8555 大阪市住之江区南港北1-14-16　大阪府咲洲庁舎２階
アクセス：大阪メトロ中央線コスモスクエア駅より徒歩約9分
　　　　　大阪メトロ南港ポートタウン線トレードセンター前駅よりＡＴＣビル直結
電話番号：06-6210-9733
（さきしまコスモタワーについてはこちらから）

申請するために必要な書類と費用

新規で免許を申請する場合、以下の書類が必要になります。

書類	法人	個人
免許申請書【第一面～第四面】	〇	〇
大阪府手数料（Ｐｏｓ）納付用連絡票	〇	〇
相談役及び顧問　【添付書類４・第一面】	〇	×
100分の５以上の株主又は出資者　【添付書類４・第二面】	〇	×
略歴書	〇	〇
宅地建物取引業法第31条の3第1項に規定する専任の宅地建物取引士の設置等に係る誓約書	〇	〇
専任の宅地建物取引士の宅地建物取引士証の写し	〇	〇
法人の登記簿謄本（履歴事項全部証明書）　【法務局発行】	〇	×
宅地建物取引業経歴書【添付書類１】	〇	〇
貸借対照表及び損益計算書	〇	×
資産に関する調書【添付書類７】	×	〇
法人税（法人の場合）の納税証明書（様式その１）【税務署発行】	〇	〇
所得税（個人の場合）の納税証明書（様式その１）【税務署発行】	〇	〇
誓約書【添付書類２】	〇	〇
専任の宅地建物取引士設置証明書【添付書類３】	〇	〇
宅地建物取引業に従事する者の名簿【添付書類８】	〇	〇
事務所付近の地図	〇	〇
事務所の写真	〇	〇
事務所を使用する権原に関する書面【添付書類５】	〇	〇
上記書面を確認できる契約書・登記簿謄本等の原本（提示のみ）	〇	〇
申請者の住民票抄本	×	〇
身分証明書【本籍地の市区町村発行】	〇	〇
登記されていないことの証明書【法務局発行】	〇	〇

※上記以外にも必要に応じて提出する書類が求められる場合もございます。

※免許を更新する際も概ね上記の書類と変わりありませんが、営業期間中に生じた変更の届出を行っていなければならない事項もございます。

個人・法人ともに知事免許の申請には手数料が33,000円掛かります。
国土交通大臣免許の場合、新規の場合は登録免許税として90,000円、更新の場合には33,000円分の収入印紙が必要になります。
※その他、身分証明書や納税証明書など公的機関から必要書類を取得するための費用が発生します。

知事免許は大阪府内でのみ事務所を設けるとき、大臣免許は大阪府以外の都道府県にも事務所を設けるときという違いがございますが、免許の効力に差異はございません。

また、新規免許の場合は、営業保証金の供託か保証協会に加入しなければ営業を開始することができません。
営業保証金を供託する場合、本店分として1000万円、従たる営業所は1店舗ごとに500万円が供託金として発生します。（手数料などは除く）
保証協会に加入する場合は、本店分として60万円、従たる営業所は1店舗ごとに30万円が保証協会加入分担金として発生し、この他に保証協会への入会金などが別途かかります。

Second.行政書士事務所の２つのプランと報酬額

免許の申請には多くの書類を営業内容に沿って記入し、準備する必要がございます。また、多数の役所に対して必要な書類を取得しなければなりません。
それらを提出するために大阪咲洲事務所へ書類の提出と免許の受取に行かなければなりません。

守口市内で宅建業を始めるなら、許認可に強い「Second.行政書士事務所」にお任せください！

「安心のフルサポートプラン」
【新規】宅地建物取引業免許の申請(知事免許)　110000円(税込)～
【新規】宅地建物取引業免許の申請(大臣免許) 　165000円(税込)～
【更新】宅地建物取引業免許の申請(知事免許) 　88000円(税込)～
【更新】宅地建物取引業免許の申請(大臣免許) 　110000円(税込)～
・免許申請書類の一式の作成
・各種公的機関へ必要書類の取得
・行政庁への申請書類の提出

※上記報酬には日当・相談料・書類取得費用等が含まれておりますのでご安心ください。

「必要な分だけ頼める格安のライトプラン」
【新規】宅地建物取引業免許の申請(知事免許)　55000円(税込)～
【新規】宅地建物取引業免許の申請(大臣免許) 　99000円(税込)～
【更新】宅地建物取引業免許の申請(知事免許) 　44000円(税込)～
【更新】宅地建物取引業免許の申請(大臣免許) 　88000円(税込)～

※ライトプランの場合、免許申請に必要な書類の作成のみ行います。
※各種役所への書類取得や行政庁への申請書類の提出や受取などは行いませんので、予めご了承ください。
※報酬には日当が含めれており、手続きについてのご相談は面談時以外で1度まで無料とさせていただいております。

必要に応じて発生するオプション料金
従たる事務所（１店舗につき）33000円（税込）
各種変更届が必要な場合（１件につき）22000円（税込）
（新規の場合）宅地建物取引業保証協会加入の手続き　22000円（税込）
　「大阪府知事免許の場合　追加料金なし」
　兵庫県知事免許対応料金　22000円（税込）
　京都府知事免許対応料金　22000円（税込）
　奈良県知事免許対応料金　22000円（税込）
　滋賀県知事免許対応料金　22000円（税込）

【サービスの流れ】
①宅地建物取引業の免許取得に必要となる要件や現況をヒアリング
（独自のスプレッドシートをご用意しており、事前にスマホからご記入いただくだけで情報を共有し、スピーディに書類を作成します。）
（免許更新の場合は、前回申請の際の副本や変更届の控え、従業員の履歴書をご用意いただくと時間短縮につながります。）
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②営業場所となる事務所の確認
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③書類の作成や収集
約１週間～2週間　↓↓↓　　　　　　　
④免許申請
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（⑤新規の場合、供託や宅建業保証協会への加入手続き）
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⑥審査後、免許証の交付
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⑦新規の場合、供託など手続き完了後に営業開始