風営法の営業許可や深夜営業の届出が必要なお店（例えばガールズバーやラウンジ、スナック、コンカフェ、ポーカー店など）を開業するとき、警察署の窓口で最も難しいのが「図面」です。

実は、風営法で必要になる図面は建築図面とは別物です。内装業者の図面がそのまま使えないのはこのためで、ここを知らずに窓口へ行くと、差し戻しのたびにお店の開業が遅れてしまいます。これは大きな機会損失です。

この記事では、日常的に申請図面を作成している風営法専門の行政書士が必要な図面の種類、差し戻される図面の共通点、注意点について解説します。

風営法の手続きに必要な図面の種類

風営法の営業許可や深夜酒類提供飲食店営業の届出の手続きで、一般的に必要となる図面は次のとおりです。

※営業所のある都道府県、管轄の警察署によって細かい内容に運用の差がございます。

警察署で差し戻される図面の特徴

いざ警察署に手続きに行ったら「これじゃ受理できない」「図面を作り直してください」となることは少なくありません。日常的に風営法の図面作成をしている行政書士なら間違えることはありませんが、ご自身で手続きしようとして失敗した多くの原因は、図面の差し戻しが一番の原因じゃないかと感じます。

工務店の図面が使えない理由

工務店や内装業者が使う図面は「工事を施工するための図面（設計図）」であり、風営法の審査をするための情報は載っていません。少なくとも警察側が確認したい情報が全て揃っているものではないからです。

ひと言で「図面」といっても様々な図面があり、工務店と風営法では「その図面が作られた目的」が明確に違います。

求積計算の違い

そもそも建築図面は「壁芯（壁の中心線）」で描かれた図面であるのに対し、風営法の図面では「内法（壁の内側）」で計測した面積計算を行わなければなりません。この根拠は風営法の解釈運用基準にも明記されております。

風営法の１号営業（接待飲食店営業）や深夜営業のお店には、２室以上の客室を設ける場合は１室につき最低限必要な床面積の基準があります。これを確認するために内法寸法で計算された床面積とその根拠が図面に記載がなければならないのです。

客室と営業所の範囲の取り方が誤っている

申請書（または届出書）には営業所や客室の面積数値を記入する項目があると先ほど説明しました。その根拠を示すのが求積計算図なのですが、このとき「営業所の範囲とは？」「客室とはどこからどこまで？」と図面に範囲を記載しておきます。

これも解釈運用基準で次のように説明されています。

見通しを妨げる設備の有無が確認できない

風営法の審査基準に「客室内に見通しを妨げる設備を置いてはならない」というルールがあります。見通しを妨げる設備とは「高さがおおむね１メートル以上のもの」です。

照明の数、ワット数や防音構造の記載がない

風営法には「照度」や「騒音」についての基準があります。これを確認するため照明の数や位置、ワット数、オンk表設備の数と位置、防音構造について図面にその情報が記載されていることが求められます。

実際の照度や音量については実査のときに照度計や騒音測定器によって確認されますが、少なくとも図面は現況に合わせた数や位置を記載する必要があるので、明らかに照明器具が少ないお店は「このお店は暗闇の中で何かしようとしている？」と疑念が残ります。

間違った図面はトラブルの元

これまで解説してきて何となくお気づきかもしれませんが、手続きに提出した図面はお店が基準を満たしている状態であることを証する重要な資料です。図面を「適当に作って提出しちぇ」や「ちょっと足りないから書き足しておこう」といったことをしてしまうと重大なリスクが発生します。

間違った図面を提出してしまった場合、次のような危険性があります。

不正の手段による許可の取得

これは最も悪質な不正を行った場合ですので、よっほど悪意を持って行わなければ該当する場面はないと思います。

「虚偽の図面を提出し検査を受けて審査をクリアし、その後に内装工事を行う（例えば、無断で個室を増設するなど）」といった不正は、風営法第四十九条の第二項「偽りその他不正の手段により許可を受けた場合」という最も重たい罰則が規定されている違反に該当する可能性があります。

客室外の使用

これは悪意がなくとも該当する可能性があり十分に気を付けてほしいことなので、しっかりと聞いてほしいところです。

提出した図面には客室の範囲を記載し、面積の計算も記入して申請（または届出）をして手続きを行います。無事に受理され営業を開始したのち、客室じゃない場所にて接待や遊興をしてしまうと「無承認構造変更」の違反に該当する可能性がでてくるのです。

客室を増やす場合は客室範囲が変わる場合は、変更承認申請を経て変更しなければなりません。いい加減な範囲で適当に決めた客室の範囲で営業を開始すると、知らぬ間に客室外を使用してしまっているかもしれません。

変更届（変更申請）の手間が増える

これが日常的に一番起こり得るミスなのですが、うっかり書き忘れた照明器具や音響設備などがあった場合、現況と図面が一致していないならばそれを修正しておかなければなりません。

手続きの過程で発覚した場合は補正（図面の差し替え）で対応したり、許可後や届出済みで営業開始後に発覚した場合には変更届の提出や内容によっては変更承認申請（先ほどの客室範囲の間違いなど）によって是正する必要があります。

自分で図面を作るのは無理なのか？

不可能ではないですが、ほとんどの人は時間と労力が割に合いません。時間に余裕があり、CAD等を扱える方が自作すること自体は可能です。

	自分で作成する場合	行政書士に任せた場合
費用	計測機器の用意が必要	数万円〜
時間	図面とは？調査時間＋実測＋作図＋差し戻し対応で、数十時間	実測に立会いのみ
リスク	×高い	○低い

ご自身で図面を作成する場合は、事前に必要になる図面の種類その他必要書類について管轄の警察署に確認しておくのをおすすめいたします。

CADで作らないとダメなのか？

結論、CADじゃなくても大丈夫です。手書きでも必要な情報が記載されていたら使えますし、エクセルや画像作成ソフト（Canvaやイラストレーターなど）で作成しても良いです。

実測のポイント

図面作成に意識が向きがちですが、図面は実測の精度で決まります。実際に採寸をするときに「どこからどこまでの距離が必要なのか？」「どんな情報が必要なのか？」を意識して計測するのがポイントです。

営業許可を取得するための手順

風営法の手続きが必要なお店を開業するとき、次のようなステップで営業を開始します。図面作成はSTEP２の一部ですので、早く開業するためには必要書類の準備が早く完了することに直結します。

まとめ

図面は風営法の手続きにおいて重要な役割があると、ご理解いただけますと幸いです。

風営法の手続きは専門性が高いため、図面作成お悩みの方は風営法が得意な行政書士へご相談くださいませ。

風営法の営業許可や深夜営業の届出ならSecond.行政書士事務所が手続きを代行します

図面作成で消耗する時間をできれば開店準備に使いませんか？備品の準備やスタッフの採用などやることはたくさんあり、開業の遅れは売り上げの機会損失です。リスクを抑えてお店の開業準備を進めるために、ぜひ一度当事務所にご相談くださいませ。

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