旅館やホテル、ゲストハウスなどを事業譲渡する場合、営業許可はどうやって取得するのか？

2024年8月17日2024年10月12日

宿泊業を始めるなら、「旅館業」「特区民泊」「新法民泊（住宅宿泊事業）」という大きく３つの制度が法律によって定められております。

これら旅館やホテル、民泊などは保健所などへ手続き行って営業許可を取得しなければなりませんが、事業譲渡を行うことは可能なのか？あるいは、経営者の名義変更をすることは可能なのか？

結論は「旅館業なら営業者地位承継承認申請、特区民泊や住宅宿泊事業なら営業許可の取り直し」になります。
手続きの違いなどをもう少し詳しく解説いたします！

旅館業や民泊は手続きが複雑であるため、ややこしいなと思われる方は行政書士が代行します！

■是非、当事務所へご相談の際は下記QRコードより公式LINEをご利用ください！

宿泊が関わる３つの制度

まずおさらいになりますが、いま現在、宿泊を事業として始めるには「旅館業法の許可」「国家戦略特別区域法１３条による特区民泊の認定」「住宅宿泊事業法（民泊新法とも呼ばれる）に基づく届出」のいずれかの手続きを行わなければなりません。

これら３つの制度の違いについて、それぞれの定義は簡単にいうと以下の通りになります。

【旅館業】
旅館・ホテル営業とは「施設を設け、宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業」
簡易宿所営業（ゲストハウスなど）とは「宿泊する場所を多数人で共用する構造及び設備を主とする施設を設け、宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業」
下宿営業とは、「施設を設け、一月以上の期間を単位とする宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業」
【特区民泊】⇒一部の地域でのみ実施
国家戦略特別区域法１３条にその定義が記載されており「外国人旅客の滞在に適した施設を賃貸借契約及びこれに付随する契約に基づき一定期間以上使用させる…」
【新法民泊（住宅宿泊事業）】
「宿泊料を受けて住宅に人を宿泊させる事業」

※ラブホテルについては風営法において「専ら異性を同伴する客の宿泊（休憩を含む）の用に供する政令で定める施設を設け、施設を宿泊に利用させる営業」と規定されております。

※これら３つの法律についての解説は『民泊を始めるなら、３つの法律「旅館業」「特区民泊」「住宅宿泊事業」の違いを知っておこう』こちらの記事でかんたんに解説しております。

かつて宿泊に関する営業は「旅館業法」が基本となっておりましたが、インバウンドの影響から違法民泊などが横行して社会問題となった事を踏まえて、旅館業法の特例として「国家戦略特別区域法１３条」に特区民泊が加わり、さらに新たな民泊の法律として「住宅宿泊事業法」が施行されました。

旅館業が改正され事業譲渡による営業許可が取得しやすくなりました

さて、３つの制度のうち「旅館業」は法律が改正され、営業権の譲渡（事業譲渡）による営業許可の取得が簡単になりました。※旅館業には「旅館・ホテル営業」「簡易宿所営業（ゲストハウスなど）」「下宿営業」があります。

以下の画像のようにこれまでは、譲渡人（前営業者さん）が施設の廃業を行い、その後、譲受人（新しい事業者さん）が改めて新たな事業者として営業許可申請を１から行って許可を取得する、という流れでした。

しかし、旅館業の改正後は手続きが簡略化され事業譲渡の申請（正しくは営業者地位承継承認申請という）を行うだけで、譲渡人は廃業届の提出が無くなり、譲受人も改めて営業許可申請をする必要が無くなりました。

※厚生労働省のHPより抜粋

要するに当事者間で建物や賃借権などの売買契約が成立するとともに、営業許可も新事業者へ名義変更（営業者地位の承継）を行わなければなりません！
たまに「何も変更してないんだから手続きは必要ない」なんていう方がいますが、いやいや経営者が変わってますから新しい営業者さんが必ず営業許可も取得して事業譲渡が完了するとお考えください！

なお、旅館業の営業者さんが亡くなられてその営業を相続する場合は、相続人は被相続人（亡くなられた営業者さん）の死亡後60日以内に申請することで、営業者の地位を相続（承継）することができます。

民泊（特区民泊、新法民泊）を事業譲渡する場合

では特区民泊や新法民泊（住宅宿泊事業）で営む民泊の場合は、、、残念ながら営業者地位の承継という制度がないため、事業譲渡をする場合は新事業者さんが行政へ改めて手続きを行わなければなりません。

要するに、当事者間で民泊物件の売買が成立しても営業許可は引き継ぐことができないため譲渡人（前事業者さん）が民泊の廃業を行い譲受人（新営業者さん）が改めて１から営業許可（特区民泊の場合は認定、住宅宿泊事業の場合は届出）を取得しなければりません！

不動産屋さんなどが『民泊許可取得済み物件！！』なんて言ったりするので「手続き不要なのかな？」と誤解してしまいやすく注意が必要です！！

事業譲渡をする際の注意点

営業許可を承継した後、6ヶ月以内に施設の検査を必ず受けます。

コレは厚生労働省のHPにも記載されていることなのですが、営業者の地位を承継した者（営業の譲渡によりその地位を承継したものに限る）の業務の状況について、事業が継続されているか、旅館業法に基づく施設・設備の基準を満たしているかなど衛生管理が適切に行われているかを6ヶ月以内に少なくとも１回は必ず確認することとしています。

これは次の注意点に直結する話しだと思います。

事業譲渡する際、施設が法令に適合していることの責任は原則として譲渡人が負うものだと保健所は考えている。（裁判事例の話しではありません）

要するに保健所としては、宿泊施設を譲るのであれば適切な状態で渡して欲しいと考えています。
なので、当事者間で事業譲渡を話し合う中で譲渡人は施設の設備についてどこまで責任を持つのか？譲渡人と譲受人で売り上げはいつからいつまでになるか？などを取り決めなければならないと思います。

土地や建物の売買が成立するのなら、その所有権の移転登記を忘れずに！！

事業を行っている方ならほとんどご存知な事ではありますが、不動産の所有権の登記を司法書士さんに依頼する（もし桑ご自身で行う）必要がありますので、その手続きも想定しておかなければなりません。

まとめ

このように旅館業の場合なら、営業者地位承継を利用して営業許可を取得することができます。
特区民泊や新法民泊（住宅宿泊事業）の場合は、改めて営業許可を取得しなければなりませんが、元々営業許可を取得していた施設なので、手続きの負担はやや減るものだと思います。

もしも必要な手続きを代行する行政書士をお探しであれば、是非当事務所にお任せください！！

【旅館業の場合】
営業者地位承継承認申請の手続き：報酬額49500円（税込み）～
※施設の変更届出事項1件につき、11000円（税込み）の加算となります。

【特区民泊、新法民泊の場合】
営業許可（認定or届出）の再取得の手続き：報酬額110000円（税込み）～
※施設の変更届出事項1件につき、11000円（税込み）の加算となります。

民泊をはじめるに当たってSecond.行政書士事務所の３つのプランと報酬額

【民泊営業に関するご相談】報酬額：11000円（税込み）～
・民泊営業に関する無料相談は行っておりませんが、実際にご依頼していただける場合にはこのときのご相談料は無料とさせていただきます。

【民泊物件の事前調査】報酬額：33000円（税込み）～
・営業可能な物件であるか、その調査と結果報告の費用

【旅館業の営業許可申請】報酬額：330000円（税込み）
・各関係行政庁との事前相談（消防・建築指導課・保健所など）
・旅館業の営業許可申請書類の作成や提出など
・施設の測量、各種図面の作成
・消防法令適合通知書交付申請書の作成や提出など
・消防署検査の立ち会い
・防火対象物使用開始届出書の作成や提出など
・ゴミ処理方法の届出など

※既存建物で行う場合、用途に係る面積が200㎡未満かつ、宿泊室は2階以下の場合に限ります。
※行政に対する手数料、物件の設備にかかる費用や工事費、その他備品、廃棄物処理業者との契約料などは含まれておりません。

【特区民泊の認定申請】報酬額：198000円（税込み）
・特区民泊の事業者認定申請書類の作成や提出など
・各種添付書類の取得
・施設の測量、各種図面の作成
・消防法令適合通知書交付申請書の作成や提出など
・消防署検査の立ち会い
・避難経路図の作成
・外国人と結ぶ賃貸契約書の作成（２ヶ国語）
・ハウスルールの作成（２ヶ国語）
・ゴミ処理方法の届出など

※同一施設内の複数の部屋で営業をする場合、その部屋が1部屋毎に22000円（税込み）が加算されます。
※行政に対する手数料、物件の設備にかかる費用や工事費、その他備品、廃棄物処理業者との契約料などは含まれておりません。

【住宅宿泊事業法（民泊新法）に基づく届出】報酬額：165000円（税込み）
・住宅宿泊事業届出書の作成や提出など
・各種添付書類の取得
・施設の測量、各種図面の作成
・使用承諾書等の作成、取得など
・消防法令適合通知書交付申請書の作成や提出など
・消防署検査の立ち会い
・備え付ける外国語表記案内の作成など
・防火対象物使用開始届出書の作成や提出など
・ゴミ処理方法の届出など

【オプション料金】

【近隣住民への説明会のサポート】報酬額：33000円（税込み）
・近隣住民説明会の事前案内の書類作成など
・近隣住民説明会への同席