【お悩み解決】賃貸物件で古物商の営業許可を取得する方法!(せどり向け)

副業ブームにより「せどり」を始める方が増え、古物商(古物営業許可)について調べられる方が非常に多くなりました。
中にはご自身で営業許可の申請手続きを進められる方がいらっしゃいますが、このような疑問点はありませんか?

申請書類のうち「使用承諾書」なんだけど、うちは賃貸物件なので大家から許可がもらえなくて古物商の許可が取れません!

今回は、こんなときはどうすれば良いのかお答えします。

なお、一度しか行わない古物商営業許可の申請について調べる時間や手間がもったいないなと思われる方は、サクッとわたくしにお任せしていただければ解決いたします!

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古物営業法に基づく「古物商営業許可」の申請の代行サービスについて 大阪で古物営業許可の申請は「Second.行政書士事務所」にお任せください!せどり、リサイクルショップや古着屋、古本屋、中古車販売などの事業を始めるときに必要な手続きを「安心のフルサポートプラン」か「格安のライトプラン」で行政書士に任せて、オーナーは事業に集中していただけます!
目次

せどりを始めるときなど、賃貸物件で古物商営業許可を取得する方法

結論から申し上げますと、大家さんから賃貸物件の使用承諾書にサインが貰えないときは「上申書」を作成して、申請書類と一緒に提出します。

上申書とは、官公庁や警察などに対して、法的な手続きを経ず報告や申し立てなどを行うための書類や報告書のことです。

この上申書に「大家から使用承諾を得られなかったが、責任は全て自分で負うので許可が欲しい」といった旨の内容を記載します。

皆さんお気づきかもしれませんが、この方法にはリスクがあります。

当然、「責任は全て自分で負う」ので、大家から許可なく無断でやっているというリスクです。

ほんとにそんな事して大丈夫なの?

「せどり」はリスクが小さいですが、絶対大丈夫という保証はありません。

大家さんとしては住居用に物件を貸出している訳ですから、何かビジネスをするために貸しているつもりはありません。まして、そういった使用目的での承諾を一度断っている方なので、事業目的で物件を使用していると分かると賃貸借契約違反に問われる可能性もあります。
賃貸借契約書には必ず「○○用」といった使用目的が定められているので、目的外使用だと言われトラブルの原因になります。

ただし、せどりの場合はパソコンやスマホで出品や商品管理など行うので、不特定多数の人の出入りがほとんど無くて周囲に迷惑をかける可能性が低いため、リスクが小さいと考えられます。

解決方法とリスクについて説明してきましたが、最終的な判断は全てご自身で行わなければなりません。

「古物商」ってせどりに限ったものではなく、リサイクルショップとか自転車修理屋さんとかも取得する営業許可なんです。そのような事業は当然、人の出入りも多いし、住居用物件で営業なんて出来ませんよね?なので、主にネットで販売することが多いせどりの場合のみ、この方法が一つの選択肢になります。

古物商の営業許可の申請は、Second.行政書士事務所が代行します

大阪でせどりを始めるなら、ネットショップ運営歴8年の行政書士「ざわっちょ」にお任せください!

「安心のフルサポートプラン」
古物商営業許可の申請(個人)33000円(税込)~(法人)44000円(税込)~
・許可申請書類の一式の作成
・各種公的機関へ必要書類の取得
・警察署へ申請書類の提出

※上記報酬には日当・相談料・書類取得費用等が含まれておりますのでご安心ください。
※交通費については1000円を超える場合は、その超過分の交通費をお客様にご負担いただくようお願いしております。
(電車もしくわ原付バイクでの移動により費用を抑えるように努めております)

「必要な事だけ頼める格安のライトプラン」
古物商営業許可の申請書類の作成(個人・法人)16500円(税込)
・許可申請書類の作成のみ
・その他の必要書類の準備方法の教授

※ライトプランの場合、許可申請に必要な書類の作成のみ行います。依頼者は、当事務所が独自に作成したGoogleスプレッドシートに必要な情報をスマホなどからご記入いただき、申請書類をデータにして納品させていただきます。
※市区役所への書類取得や警察署への申請書類の提出や受取は行いませんので、予めご了承ください。
※報酬には日当が含めれており、手続きについてのご相談は面談時以外で1度まで無料とさせていただいております。

ライトプランは、必要最低限のことだけ任せられるため依頼費用を格安に抑えております!
依頼者さまにとっては手続きについて色々と調査する手間が無くなり、失敗するリスクも抑えることができます!
時間も費用も節約することができるんです!!

必要に応じて発生するオプション料金
お急ぎ対応 追加料金なし
営業所を1か所追加につき 3300円(税込)
役員2名目以降1名につき 3300円(税込)
各種変更届が必要な場合(1件につき)5500円(税込)

申請の費用

実費として個人・法人ともに申請手数料が19,000円掛かります。
その他、身分証明書や住民票の写しなど行政機関から必要書類を取得するための費用が発生します。

サービスの流れ

①古物商の内容や事業の計画、現況などをヒアリング
↓↓↓
書類の作成収集
↓↓↓
【最短2日】③営業許可の申請
約40日~ ↓↓↓    
④営業許可証の交付
    ↓↓↓    
営業開始

対応エリア

大阪府全域「京都府の一部地域」「兵庫県の一部地域」「奈良県の一部地域」「滋賀県の一部地域」
※ライトプランの場合、全国対応も可能です

お問い合わせ

お問い合わせLINEからでも受け付けております。

    【お問い合わせは24時間受付!】
    ※返信は気づいたら、なるべくすぐにご返答致します!!

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