【かんたん解説】宅地建物取引業の免許取得の手続きを、できるだけ分かりやすく解説します

「不動産」という事業を行うとき、その営業の内容によっては「宅地建物取引業（いわゆる宅建業）」の免許を取得しなければなりません。
一言で不動産といっても賃貸仲介、物件管理、民泊など様々な事業がありますが、ここでは「宅建業が必要なとき」と「免許を取得するために準備すること（もの）」をかんたんに解説していきます。

どんなときに必要な手続き？かんたん解説します。

宅地建物取引業を営もうとする場合に、宅地建物取引業法の規定により、知事または国土交通大臣の免許を受けることが必要です。
宅地建物取引業法の定義によると、不特定多数の人を相手方として宅地又は建物に関して、下記のような行為を反復または継続して行い、社会通念上、事業の遂行と見ることができる程度の業を行う行為をいいます。
以下のような宅建業を営むには、宅建業法に基づく免許が必要になります。

自己所有地を不特定多数の者に分譲することは、宅地建物取引業者が仲介するしないにかかわらず、宅建業となります。不動産業であっても、不動産賃貸・管理業(不動産賃貸業、貸家業、貸間業、不動産管理業など)は宅建業には該当しません。

■知事免許と大臣免許とは？

免許を受ける宅建業者が設置する事務所の場所により、「知事免許」なのか「大臣免許」なのかに区分されます。
「知事免許」・・・１つの都道府県内にのみ事務所を設置する場合
「大臣免許」・・・２つ以上の都道府県に、事務所を設置する場合
ただし、免許の効力に差異はなく、全国どの地域においても宅建業を営むことはできます。

■免許の有効期限と更新

宅建業免許の有効期限は５年間です。この有効期間は、免許日の翌日から起算して5年間です。
このとき、有効期間の最終日(免許満了日)が日曜・祝日などであるかどうかにかかわらず、満了日をもって免許は失効し、満了日の翌日から宅建業を営むことができなくなります。

免許取得のための準備！まず必要となる主な要件の確認です。

■人的な要件

まず、免許を受けようとする者等（※）が「欠格要件」に該当しないことが必須となります。
（欠格要件とは、こちらのリンク先の大阪府のHPなどでもご確認いただけます。）

※免許を受けようとする者の範囲は、申請者（申請者の法定代理人)、法人の場合は役員（業務を執行する社員、取締役やこれに準ずるもの、法人に対してこれらの者と同等以上の支配力を有する者を含み、相談役、顧問など名称は問いません）、政令使用人（事務所の代表者で契約締結権限を有する者。支店長、営業所長)、専任の宅地建物取引士などです。

次に、本店や支店などの事務所や案内所等に専任の宅地建物取引士が「業務に従事する者（※）５人に１人以上の人数」で必要になります。

※「業務に従事する者」には庶務や経理など一般管理業務を遂行する者も含まれるし、継続的な雇用関係であればパートタイマーなど雇用形態を問わず、宅地建物の取引に直接関係する業務に従事する者は含まれます。

「専任の宅地建物取引士」には、当該事務所に常勤して専ら宅建業の業務に従事する「常勤性」と「専任性」が求められます。

※「常勤性」と「専任性」には判断基準があり、これは社会保険料の支払いなどによって後々確認されます。

■事務所の要件

事務所には、まず、物理的にも社会通念上も独立した業務を行いうる機能を持ち、事務所として認識できる程度の形態を備えていることが必要です。

例えば、テント張りやホテルの一室を事務所にすることは認められません。

・区分所有建物などの一室を自宅と事務所として利用する場合、原則として認められません。
例外として、その区分所有建物の管理規約上、事務所としての使用が認められており、かつ、住居部分と区別され独立性が保たれているとき、事務所として認められる場合があります。
ただし、事務所の使用が認められない場合など、消費者等が出入りする事務所として安定して使用することが困難と認められる場合は、事務所として使用することはできません。

・シェアオフィスなど1つの部屋を他の者と共同で使用する場合も、原則として認められません。
ただし、一定の高さ(170cm以上)のある固定式のパーテーションなどにより仕切られ、他の事務所などの一部を通らずに当該事務所に直接出入りができるなど独立性が保たれていると、大阪府の場合では認められることもあります。

■その他

使用する商号や名称が法律によって使用を禁止されている等の制限があります。
指定流通機構や地方公共団体・公的機関の名称と紛らわしいものなどは認められません。

例えば、「○○○不動産センター、○○○情報センター」や「○○府住宅会社、×××公社、△△△不動産供給事業団」など。

法人による申請の場合は、定款の事業目的に「宅建業を営む旨」が記載されている必要があります。

免許取得にかかる費用は？

大阪府の場合、宅建業者免許の知事申請には実費として新規免許・更新ともに申請手数料が33,000円掛かります。
大臣申請の場合、新規免許には登録免許税として90,000円、更新には33,000円分の収入印紙が必要になります。

その他、身分証明書や納税証明書など公的機関から必要書類を取得するための費用が発生します。

また、宅建業については免許後、営業保証金について自己で供託するか、保証協会に加入するかのいずれかを済ませて届け出なければ営業を開始できません。

※営業保証金を供託する場合、本店分として1000万円、従たる営業所は1店舗ごとに500万円が供託金として発生します。（手数料などは除く）
保証協会に加入する場合は、本店分として60万円、従たる営業所は1店舗ごとに30万円が保証協会加入分担金として発生し、この他に保証協会への入会金や年会費などが別途かかります。

宅建業の免許取得の手続きは、「Second.行政書士事務所」へ

「安心のフルサポートプラン」
【新規】宅地建物取引業免許の申請(知事免許)　110000円(税込)～
【新規】宅地建物取引業免許の申請(大臣免許) 　165000円(税込)～
【更新】宅地建物取引業免許の申請(知事免許) 　88000円(税込)～
【更新】宅地建物取引業免許の申請(大臣免許) 　110000円(税込)～
・免許申請書類の一式の作成
・各種公的機関へ必要書類の取得
・行政庁への申請書類の提出

※上記報酬には日当・相談料・書類取得費用等が含まれておりますのでご安心ください。
※交通費については1000円を超える場合は、その超過分の交通費をお客様にご負担いただくようお願いしております。
（電車もしくわ原付バイクでの移動により費用を抑えるように努めております）

「必要な分だけ頼める格安のライトプラン」
【新規】宅地建物取引業免許の申請(知事免許)　55000円(税込)～
【新規】宅地建物取引業免許の申請(大臣免許) 　99000円(税込)～
【更新】宅地建物取引業免許の申請(知事免許) 　44000円(税込)～
【更新】宅地建物取引業免許の申請(大臣免許) 　88000円(税込)～

※ライトプランの場合、免許申請に必要な書類の作成のみ行います。
※各種役所への書類取得や行政庁への申請書類の提出や受取などは行いませんので、予めご了承ください。
※報酬には日当が含めれており、手続きについてのご相談は面談時以外で1度まで無料とさせていただいております。
※交通費については1000円を超える場合は、その超過分の交通費をお客様にご負担いただくようお願いしております。
（電車もしくわ原付バイクでの移動により費用を抑えるように努めております）

必要に応じて発生するオプション料金
従たる事務所（１店舗につき）33000円（税込）
各種変更届が必要な場合（１件につき）22000円（税込）
（新規の場合）宅地建物取引業保証協会加入の手続き　22000円（税込）
　「大阪府知事免許の場合　追加料金なし」
　兵庫県知事免許対応料金　22000円（税込）
　京都府知事免許対応料金　22000円（税込）
　奈良県知事免許対応料金　22000円（税込）
　滋賀県知事免許対応料金　22000円（税込）

【当事務所のサービスの流れ】

①宅地建物取引業の免許取得に必要となる要件や現況をヒアリング
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②営業場所となる事務所の確認
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③書類の作成や収集
約3日～１週間↓↓↓　　　　　
④免許申請
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（⑤宅建業保証協会への加入手続き）
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⑥審査後、免許証の交付
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⑦供託など手続き完了後、営業開始

【対応エリア】
「大阪府全域」「兵庫県の一部地域」「京都府の一部地域」「奈良県の一部地域」「滋賀県の一部地域」

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