風営法の営業許可が必要なお店（ラウンジ、スナック、コンカフェ、ポーカー店など）を開業するとき、皆さまは必ず物件探しを行いますよね？

ちょっと待ってください。その物件は、近くに病院や学校はありませんか？

飲食店の開業は立地がすべてと言っても過言ではありません。一方で、風俗営業の許可も物件の場所がすべてです。どんなに良い場所でも保全対象施設が近くにあれば許可は絶対に下りません。

保全対象施設の考え方は地域ごとでばらばらです。各都道府県ごとで対象施設やその距離が変わるため、私の行政書士事務所のある周辺地域「大阪府」「兵庫県」「京都府」の場合を中心に解説させていただきます。

対象施設	大阪府	兵庫県	京都府
学校	○	○	○
図書館	×	○	○
病院	病院・有床診療所も対象	病院・有床診療所も対象	病院・有床診療所も対象
商業地域の特例	あり	地域区分で異なる	条例による

この記事では、風営法の営業許可を取得するときに関わる保全対象施設について行政書士が解説いたしますので、最後までお読みいただけますと嬉しいです。

保全対象施設とは？

保全対象施設とは簡単に言うと、風俗営業の営業所から一定の距離内にあると許可が取れなくなる施設のことです。

学校や病院など「静穏な環境を守るべき施設」の周辺では風俗営業を認めないという趣旨で、風営法(正確には各都道府県の条例)で定められています

つまり「東京のルール」と「大阪のルール」は全然違います。この記事では主に大阪府を中心に解説しますが、他の都道府県で開業する方は必ずその都道府県の条例を確認してください。分からない場合は、風営法に詳しい行政書士にご相談するのをおすすめいたします。

保全対象施設の一覧

周辺の地域別に簡単に記載しますが、保全対象施設となるのは主に次の施設です。

大阪府の場合

• 学校、各種学校など
• 保育園、幼稚園、認定こども園など
• 病院
• 診療所(患者を入院させるための施設を有するものに限る)

兵庫県の場合

• 病院又は有床診療所
• 学校、図書館、保育所又は認定こども園（特定認可外保育施設型認定こども園を除く。）

京都府の場合

• 学校
• 児童福祉施設
• 病院
• 図書館
• 大学
• 保健所
• 博物館

見落としやすい施設

周辺にある施設で実際に「見落とされがち」なのものに以下のような施設があります。

こちらは海で遊んでいるのではなく、保全対象施設の調査のために淡路島に行ったときの写真です。

風俗営業の許可がおりる距離制限は何メートルなのか？

重要な２つのポイント

保全対象施設からの距離制限は、その物件のある「都道府県の条例」と「用途地域」によって変わります。これを一度に説明をするのは非常に難しいし覚えきれませんので、重要な２つの要点だけ覚えておいてください。

例えば、大阪府の場合で簡単に説明をすると「100m（商業地域なら50m）」だったりします。兵庫県や京都府の場合は府や県内の地域を３つや４つに区分して、その区分や対象施設ごとに「30ｍや50ｍ、70ｍ、100ｍ」などの距離制限が設けられています。

大阪府の特例

これは大阪府の場合の特別な例外なのですが、「保全対象施設からの距離制限を受けない地域」という場所があります。

大阪府の場合は、梅田、北新地などキタの一部の地域、難波、心斎橋、宗右衛門町などミナミの一部の地域は保全対象施設が距離の中に存在していても許可がおります。

保全対象施設が距離制限の中に設立されたら

これは安心してください。営業開始後に保全対象施設が距離制限の中に設置されたとしても大丈夫です。引き続き営業を続けていただけますが、次のような場合はご注意ください。

• 営業の名義を変更するとき（譲渡するなど、個人名義から法人成りするときも含みます）
• 同じビルの中であっても、別のフロアに引っ越しするとき

保全対象施設についてよくある勘違い、実際あった事案

これまで営業していたお店の居抜きだから大丈夫ではない

前の店が許可を取った後に近くに保育所や診療所ができているケースは珍しくありません。許可は「申請時点」の状況で審査されるため、前の店が営業できていたことは何の保証にもなりません。

不動産屋が『風俗営業OK』と言っていたは危険

不動産会社は風営法の専門家ではありません。「前も同じ業態だった」程度の意味で言っていることがほとんどで、保全対象施設まで調査していることはまずありません。

保全対象施設との距離さえクリアすれば許可が取れる

風営法には他にも許可を取得するための要件がありますので、場所の要件はその1つにすぎません。構造設備・人的要件(欠格事由)などもすべて満たす必要があります。

保全対象施設に関して見落としがあると

当然、営業許可がおりないため、これまでに要した時間とお金は全て返ってきません。

風営法の営業許可を要するお店の開業時には、物件の目星がついても契約を行う前に保全対象施設の有無を調査してから契約することをおすすめいたします。

微妙な距離の場合

営業所と対象施設の距離が微妙な場合というのもあります。実際先ほど写真をアップした淡路島のケースでは図書館が近くにあるためご相談者様には物件の契約を仮申し込みに留めておいてもらい、私が現地調査を行ってから契約を進めてもらいました。

「あと１～２ｍ？」といった微妙な場合は土地家屋調査士さんに距離を計測をしてもらってからでなければ判断できないこともありますので、保全対象施設の調査はできるだけ早い段階で行います。

契約前に自分でできる簡易チェック方法

まとめ

契約書にハンコを押す前に

最後に、これだけは覚えて帰ってください。

物件契約前の今なら、選択肢は２つあります。

• A:この物件で本当に許可が取れるか、契約前に調査してから進む
• B:契約してから祈る

風営法の許可が取れる物件かどうかの判断は専門性が高いため、物件契約前に風営法が得意な行政書士へご相談くださいませ。

風営法の営業許可の申請ならSecond.行政書士事務所が手続きを代行します

できれば物件の契約書へサインする前に物件情報(住所など)をお送りいただき、一度ご相談くださいませ。ご依頼の成約をいただければ周辺調査から始めさせていただきますので、リスクを抑えてお店の開業準備を進めることができます。※ご相談は無料ですが、実際の調査には費用がかかります。

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最後までお読みいただきありがとうございました。風営法の営業許可について何か心配事がございましたら、何でも構いませんのでお気軽にご相談ください！