「客がダンスすることを風営法で規制？そんなのおかしいだろ！」このような問題から業界が働きかけ、ダンスは風営法の対象外に…、という過去の歴史がありますが、このとき風営法が改正され「特定遊興飲食店営業」という営業形態については「許可制」によってその営業が認められることとなりました。

深夜(午前０時以降)に、お酒を提供しながら、遊興によってお客様を楽しませるお店…ディスコ、ミュージックバー、生演奏バー、ライブハウス、スポーツバー、カラオケパブなどのお店も対象になる可能性があります。

つまり、「遊興とは何なのか？」をしっかりと知っておく必要があります。さらに一部の地域でしか営業許可が取得できない営業形態であるため、多くの地域では違反してしまうと無許可営業となってしまう恐れもあります。

この記事では「特定遊興飲食店営業」に該当するお店、定義、許可取得までの手順、許可の要件、スケジュール、費用などについて風営法分野が得意な行政書士が解説致します。

どんなお店が遊技場営業（５号営業）に当たるのか？

特定遊興飲食店営業に該当するかもしれないお店とは？

ナイトクラブ（客が踊ったりする方）やディスコ、ミュージックバー、DJがプレイするバー、ショーパブ、ジャズバー、スポーツバー…。

ただし「該当する可能性がある」と言っているだけで、「該当する」と断定している訳ではありません。

なぜ、該当するのか？

この風営法に基づく特定遊興飲食店営業は、次の条件をすべて満たす営業が特定遊興飲食店営業とされています。

ポイントは「深夜」「遊興」「酒類」の３つです。風営法の面白い（不思議な）ところは、このどれか１つでも該当しなければ、特定遊興飲食店営業に該当しないのです。

深夜の時間帯に限らず音楽・ショーなどで楽しみたいというのは、世の中にたくさんの需要があり、それを満たす営業はたいへん有意義なものである。一方で、深夜の時間帯において営む場合には、その営業方法によっては風俗上（社会的秩序や世俗的、治安などの意味）の問題が生じる恐れがあります。

そこで「深夜」「遊興」「酒類の提供」に着目し、この３つの要件を全て満たす営業は法律によって規制し、一定の要件を設けてその基準を満たす場合には「許可制」によって営むことができるようになっているわけです。

「特定遊興飲食店営業」に該当する大きな４つの定義

警察庁による解釈運用基準には具体的な例が記載されておりますので、こちらに列挙しておきます。

「映画館、寄席、歌舞伎やクラシック音楽のための劇場等」・・・興行を鑑賞させる目的で客から入場料を徴収することにより営まれる興行場営業であって、興行の鑑賞のための席において客の大半に常態として飲食をさせることを想定していないものについては、当該席が設けられている客室は飲食店営業の営業所とはされていないことが一般的である。その場合、客が席に飲食物を持ち込んで飲食をしたとしても、その席は、一般には飲食をさせる設備には当たらない（なお、単に映画を見せる行為は、「遊興をさせること」に当たらない。）

特定遊興飲食店営業の許可を取得するときの要件

特定遊興飲食店営業の許可を取得するとき、「場所」「人」「構造設備」の３つの条件をすべて満たす必要があります。キャバクラやゲームセンターの営業許可を取得するときの要件と似ていますが、「場所」と「構造設備」の条件はハードルが上がるため、注意が必要です。

※想定している読者の対象が違うため、ホテル内に特定遊興飲食店営業を設ける場合の要件については割愛いたします。

場所の条件（許容地域にのみ限られる）

場所の条件がこの営業許可の最大の関門です。特定遊興飲食店営業は、条例で指定された「営業所設置許容地域」の中でしか営業できません。さらに、許容地域内であっても病院や入所型の児童福祉施設などの保全対象施設から一定の距離を保つ必要があります。

ここでは私のいる「大阪府」の場合で説明させていただきます。

都道府県	許容地域	距離
大阪府	大阪市北区(梅田・曽根崎・堂山など)と中央区(心斎橋・宗右衛門町・道頓堀・難波など)など一部の地域	児童福祉施設(児童等が入所するものに限る)、病院・診療所の敷地の周囲からおおむね100ｍ（商業地域にある場合、おおむね50ｍ）の区域外
兵庫県	第４種地域と言われる、三宮(神戸市中央区)・福原(兵庫区)・神田新道(尼崎市)・魚町(姫路市)などの、それぞれの地域の一部	病院又は有床診療所の敷地から30ｍを超える位置
京都府	第３種地域と言われる京都市中京区・東山区・下京区のなど一部の指定地域(木屋町・祇園・河原町周辺など	児童福祉施設(児童を入所させるものに限る)、病院・診療所の敷地から70ｍを超える地域

構造設備の条件（広い客室が必要）

設備構造の条件は風営法の営業許可を取得するときにちょっと似ています。しかし、大きな違いとして「客室の床面積は、１室の床面積を33㎡以上とする」という基準で、特定遊興飲食店営業には広い客室が必要になります。（「２室以上のとき」という前提がありません。）

人的な条件

特定遊興飲食店営業許可を申請する申請者本人・管理者、法人の場合は役員の中に、欠格事由に該当する人がいないことが必要になります。

特定遊興飲食店営業を開業するときのスケジュール

特定遊興飲食店営業に該当するお店を始めるには、手順を間違えると取り返しのつかないことになる可能性もあります。

営業許可申請にかかる費用

特定遊興飲食店営業の許可は申請手数料として警察署で24000円がかかります。飲食店営業許可も必要となりますので、保健所へ申請手数料として16000円（大阪府の場合、自治体により変動します）がかかります。

許可を取った後、お店が守るべきルール

接待はできません

特定遊興飲食店営業と接待飲食店営業（１号営業）は全く別の営業形態です。

接待を行うお店は深夜営業ができないし、特定遊興飲食店営業のお店では接待行為を許可されていません。同一のお店にてこの２つの営業許可を同時に取得するのは現実的に不可能となっておりますので、営業方針をどちらかに決めておく必要があります。

遊技機器の設置はできません

麻雀台、ポーカー台やルーレットなど遊技場営業（４号・５号営業）に該当する設備は設置できません。

遊技場営業（４号・５号営業）も深夜営業ができません。「遊興＝客に遊ばせる」ことであっても麻雀台やポーカー台を用いた営業をすることはできません。

その他、注意点

無許可営業の違反にならないための注意点

よくあるご質問(FAQ)

週末だけ深夜にDJイベントをやりたいのですが、その日だけ許可は必要ですか？

「週末だけ」でも、今後も継続的に深夜に遊興をさせて酒類を提供するなら特定遊興飲食店営業に当たる可能性が高まります。その日のためだけの許可取得は現実的に難しいので、イベント内容や開催頻度などの設計を精査しましょう。

いま深夜酒類提供飲食店の届出で営業しています。深夜のライブをやるには許可を取り直しですか？

深夜にライブ(遊興)を行うBARなどなら、特定遊興飲食店営業の許可が必要です。

どこでも開業できますか？

大阪市なら北区・中央区の中で指定された地域(キタ・ミナミの一部)に限られます。さらに対象となる施設からの距離制限もありますので、物件を契約する前に必ず特定遊興飲食店営業の許可が取得できる場所なのか、確認する必要があります。

申請にかかる費用と期間は？

大阪府の場合でお答えしますが、警察署での風俗営業許可の申請手数料として24000円が掛かります。期間は、申請から許可まで約55日かかります。

また、飲食店営業であることが前提になりますので、保健所での飲食店営業許可の申請手数料として16000円も必ず掛かります。

まとめ

深夜に「客を楽しませる」飲食店は要注意

Second.行政書士事務所では、大阪を中心にスナック・ラウンジ・ガールズバー・コンカフェ、ポーカー店、雀荘、深夜営業するBARなど風営法の手続きを多数サポートしてきました。風営法の手続きについて何か心配事がございましたら、何でも構いませんのでお気軽に公式LINEまたはお問い合わせフォームからご相談ください。

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