宅地建物取引業を営もうとする場合には、宅地建物取引業法の規定により知事または国土交通大臣の免許を受けることが必要です。
では、宅建業免許はどんな時に必要となり、免許を取得するには何を準備して、どんな手続きが必要なのか？申請を行ったが、不許可となるのはどんな時なのか？
このような行政に対する手続きにはそれなりの専門知識が必要になります。
また、書類の作成や収集など手続きに要する時間や手間を省きたいときは是非、行政書士を頼りにしてください！！
【行政書士は単にお客様に代わって手続きを行うだけではなく、お客様を支援する立場です！】
出来得る限りの協力を行う言わば「同盟」のような存在です。仲間は多い方がチームは強いですよね？
【安心感】手続きに慣れているため、失敗するリスクを最小限に軽減！
【信頼感】行政には相談しにくい内容でもお聞きし、回答させていただきます！
【スピード感】慣れない手続きについて調べて、書類を集めて、書いて、持って行って…。頼んだ方が圧倒的に早いです！
ご自身で手続きを行おうとして時間を奪われ、本業に遅れが生じ、大きな損失に繋がっていませんか？
宅建業免許の申請方法については、こちらの記事でご紹介しております。
宅建業免許取得や更新は、Second.行政書士事務所へ
大阪で宅地建物取引業の営業をするなら、手続きは元バーテンダーの行政書士「Second.行政書士事務所」にお任せください！
「安心のフルサポートプラン」
【新規】宅地建物取引業免許の申請(知事免許) 110000円(税込)～
【新規】宅地建物取引業免許の申請(大臣免許) 165000円(税込)～
【更新】宅地建物取引業免許の申請(知事免許) 88000円(税込)～
【更新】宅地建物取引業免許の申請(大臣免許) 110000円(税込)～
・免許申請書類の一式の作成
・各種公的機関へ必要書類の取得
・行政庁への申請書類の提出
※上記報酬には日当・相談料・書類取得費用等が含まれておりますのでご安心ください。
※交通費については1000円を超える場合は、その超過分の交通費をお客様にご負担いただくようお願いしております。
（電車もしくわ原付バイクでの移動により費用を抑えるように努めております）
「必要な分だけ頼める格安のライトプラン」
【新規】宅地建物取引業免許の申請(知事免許) 55000円(税込)～
【新規】宅地建物取引業免許の申請(大臣免許) 99000円(税込)～
【更新】宅地建物取引業免許の申請(知事免許) 44000円(税込)～
【更新】宅地建物取引業免許の申請(大臣免許) 88000円(税込)～
※ライトプランの場合、免許申請に必要な書類の作成のみ行います。
※各種役所への書類取得や行政庁への申請書類の提出や受取などは行いませんので、予めご了承ください。
※報酬には日当が含めれており、手続きについてのご相談は面談時以外で1度まで無料とさせていただいております。
※交通費については1000円を超える場合は、その超過分の交通費をお客様にご負担いただくようお願いしております。
（電車もしくわ原付バイクでの移動により費用を抑えるように努めております）
必要に応じて発生するオプション料金
従たる事務所（１店舗につき）33000円（税込）
各種変更届が必要な場合（１件につき）22000円（税込）
（新規の場合）宅地建物取引業保証協会加入の手続き 22000円（税込）
「大阪府知事免許の場合 追加料金なし」
兵庫県知事免許対応料金 22000円（税込）
京都府知事免許対応料金 22000円（税込）
奈良県知事免許対応料金 22000円（税込）
滋賀県知事免許対応料金 22000円（税込）
サービスの流れ
①宅地建物取引業の免許取得に必要となる要件や現況をヒアリング
（独自のスプレッドシートをご用意しており、事前にスマホからご記入いただくだけで情報を共有し、スピーディに書類を作成します。）
（免許更新の場合は、前回申請の際の副本や変更届の控え、従業員の履歴書をご用意いただくと時間短縮につながります。）
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②営業場所となる事務所の確認
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③書類の作成や収集
約１週間～2週間 ↓↓↓
④免許申請
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（⑤新規の場合、供託や宅建業保証協会への加入手続き）
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⑥審査後、免許証の交付
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⑦新規の場合、供託など手続き完了後に営業開始
対応エリア
「大阪府全域」「京都府の一部地域」「兵庫県の一部地域」「奈良県の一部地域「滋賀県の一部地域」
費用
宅建業者免許の知事申請の場合、実費として新規免許・更新ともに申請手数料が33,000円掛かります。
大臣申請の場合、新規免許には登録免許税として90,000円、更新には33,000円分の収入印紙が必要になります。
また、営業保証金を供託する場合、本店分として1000万円、従たる営業所は1店舗ごとに500万円が供託金として発生します。（手数料などは除く）
保証協会に加入する場合は、本店分として60万円、従たる営業所は1店舗ごとに30万円が保証協会加入分担金として発生し、この他に保証協会への入会金などが別途かかります。
※宅建業については免許後、営業保証金について自己で供託するか、保証協会に加入するかのいずれかを済ませて届け出なければ営業を開始できません。
※その他、身分証明書や納税証明書など公的機関から必要書類を取得するための費用が発生します。
お問い合わせ
お問い合わせはLINEからでも受け付けております。
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