【事業者必読】大阪でコンカフェを経営するなら…風営法（風適法）の営業許可は必要？不要？！

飲食店の経営方法のひとつとして近年人気を集めるのが「コンカフェ（コンセプトカフェ）」という業態です。
ではコンカフェを経営するにあたってどんな営業許可が必要なのか？風営法の許可は不要なのか？

結論として、『ほとんどのお店が飲食店営業許可と風営法の許可or深夜営業の手続きが必要』だと思います。

なお、個人的には『コンカフェ』として営業するお店は風営法１号許可で手続きを代行しております。
今回はコンカフェと風営法の関係について解説します！

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コンカフェとは

コンカフェと風営法（風適法）との関係

【風営法の1号許可（社交飲食店）が必要になるパターン】→多
これは、歓楽的雰囲気を醸し出してお客様をもてなす「接待（※）」がある場合が該当します。
「接待」とは例えば、「お客様へはべり継続して談笑の相手となる」「お客様と一緒になってゲームなどを行う」「お客様といっしょにカラオケを歌う」「お客様へショーをみせる」　などがこれにあたります。
※接待については、あとでもう一度説明いたします。

【風営法の深夜酒類提供飲食店営業の届出が必要になるパターン】→小
上記のような接待行為がない代わりに、深夜（午前0時から翌6時）の時間帯にお酒の飲むことがメインのお店である場合が該当します。

【飲食店営業許可だけで営業するパターン】→極稀
上記２つのどちらにも該当しない場合。

風営法の１号営業とは

『１号営業（接待飲食営業、社交飲食店（※１））』
キヤバレー、待合、料理店、カフエー（※２）その他設備を設けて客の接待をして客に遊興又は飲食をさせる営業（風営法第二条第一項第一号）
※１「接待飲食営業や社交飲食営業」の呼称は法令上の用語ではありません。
※２　キャバレーや待合、料理店やカフェなどと記載されていますが、これらはあくまでも例示であり、そういった名称を用いていなくても営業の実態が接待行為のある飲食店営業であるなら、１号営業に該当します。

【営業内容について】
では、どのような行為が「接待」と考えられるのか？警視庁による風営法の解釈運用基準によると接待の定義は、「歓楽的雰囲気を醸し出す方法により客をもてなすこと」とされております。
これは、営業者、従業者等との会話やサービス等慰安や歓楽を期待して来店する客に対して、その気持ちに応えるため営業者側の積極的な行為として相手を特定して以下に掲げるような興趣（「談笑・お酌等」「ショー等」「歌唱等」「ダンス」「遊戯等」「その他」）を添える会話やサービス等を行うことをいう。言い換えれば、特定の客又は客のグループに対して単なる飲食行為に通常伴う役務の提供を超える程度の会話やサービス行為等を行うことである。

接待の判断基準
(1) 談笑・お酌等
特定少数の客の近くにはべり、継続して、談笑の相手となったり、酒等の飲食物を提供したりする行為は接待に当たる。これに対して、お酌をしたり水割りを作るが速やかにその場を立ち去る行為、客の後方で待機し、又はカウンター内で単に客の注文に応じて酒類等を提供するだけの行為及びこれらに付随して社交儀礼上の挨拶を交わしたり、若干の世間話をしたりする程度の行為は、接待に当たらない。
(2) ショー等
特定少数の客に対して、専らその客の用に供している客室又は客室内の区画された場所において、ショー、歌舞音曲等を見せ、又は聴かせる行為は接待に当たる。
これに対して、ホテルのディナーショーのように不特定多数の客に対し、同時に、ショー、歌舞音曲等を見せ、又は聴かせる行為は、接待には当たらない。
(3) 歌唱等
特定少数の客の近くにはべり、その客に対し歌うことを勧奨し、若しくはその客の歌に手拍子をとり、拍手をし、若しくは褒めはやす行為又は客と一緒に歌う行為は、接待に当たる。
これに対して、客の近くに位置せず、不特定の客に対し歌うことを勧奨し、又は不特定の客の歌に対し拍手をし、若しくは褒めはやす行為、不特定の客からカラオケの準備の依頼を受ける行為又は歌の伴奏のため楽器を演奏する行為等は、接待には当たらない。
(4) ダンス
特定の客の相手となって、その身体に接触しながら、当該客にダンスをさせる行為は接待に当たる。また、客の身体に接触しない場合であっても、特定少数の客の近くに位置し、継続して、その客と一緒に踊る行為は、接待に当たる。
ただし、ダンスを教授する十分な能力を有する者が、ダンスの技能及び知識を修得させることを目的として客にダンスを教授する行為は、接待には当たらない。
(5) 遊戯等
特定少数の客と共に、遊戯、ゲーム、競技等を行う行為は、接待に当たる。
これに対して、客一人で又は客同士で、遊戯、ゲーム、競技等を行わせる行為は、直ちに接待に当たるとはいえない。
(6) その他
客と身体を密着させたり、手を握る等客の身体に接触する行為は、接待に当たる。ただし、社交儀礼上の握手、酔客の介抱のために必要な限度での接触等は、接待に当たらない。
また、客の口許まで飲食物を差出し、客に飲食させる行為も接待に当たる。
これに対して、単に飲食物を運搬し、又は食器を片付ける行為、客の荷物、コート等を預かる行為等は、接待に当たらない。

深夜酒類提供飲食店営業とは

『酒類提供飲食店営業』
飲食店営業（食品衛生法の許可を受けて営むもの…中略…）のうち、バー、酒場（※）その他客に酒類を提供して営む営業（営業の常態として、通常主食と認められる食事を提供して営むものを除く。）で、午前六時から午後十時までの時間においてのみ営むもの以外のもの（風営法第二条第十三項第四号）
※ここに記載されているバーや酒場も例示になります。

『深夜における酒類提供飲食店営業の届出等』
酒類提供飲食店営業を深夜（※）において営もうとする者は、営業所ごとに、当該営業所の所在地を管轄する公安委員会に、次の事項を記載した届出書を提出しなければならない。（風営法第三十三条）
※「深夜」とは、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（以下、風営法）において午前0時から午前6時のことを指します。

【営業時間について】
１号営業の場合、原則として営業時間は午前６時から午前０時までになります。
ただし例外がありまして「大阪府の条例で定める地域（下表）」では午前１時までの営業が可能になっております。

１号営業に該当しない場合、深夜（午前零時から翌六時）も営業することが可能になりますが、その場合は「深夜における酒類提供飲食店の届出」を行わなければなりません。

風営法違反とならないための対処法

実例：男性従業員が接客するメンズコンセプトカフェを無許可で営んだとして、警視庁少年育成課は31日までに風営法違反（無許可営業）の疑いで、XXXXにある店舗「●●●」の経営者YYYY容疑者（20）＝住所不定＝と、同店従業員ZZZZ容疑者（21）を逮捕した。

「風営法の許可が取れない場所がある」のは確かにその通りです。学校や病院などが近くにある場合がそうなのですが、例外地域もありますし、決められた距離が離れていればクリアできる問題です。
しかし、「ビルの管理人が風営法を許可してくれない」なんて事はほとんどの場合ありえません！営業者が捕まらないためにも不動産屋さんや管理会社さん、大家さんともう一度ちゃんと話してみてください！

実例：警察によりますとオーナーXXXX容疑者40歳とこの店の店長YYYY容疑者29歳は風俗営業の許可を受けずに接待させたり、客に酒類を提供して飲食させたりするなど、無許可で風俗営業を行った風営法違反の疑いがもたれています。「深夜に接待行為をさせている」との情報提供があり、事態が発覚しました。

「午前０時から午前６時まで営業できない」のは、許可を取っていてもいなくても同じことです！（例えば運転免許を持っていても持っていなくてもスピード違反は違反です。むしろ無免許運転の罪も加わります。と言えばイメージできるでしょうか？）

実例：逮捕容疑は風俗営業の許可を得ないで、男性キャストが客の高校３年の少女（１７）にテーブル席で同席して会話する接待営業を行ったとしている。また、同課は当時中学３年の少女（１５）に酒を提供したとして、同法違反容疑で元キャストの男（１８）も逮捕。

「１８歳未満を雇えなくなるから」や「１８歳未満のお客さんが入れなくなるから」は一番やってはいけない過ちです！正直、この３つの中では営業者さんが一番捕まりやすい理由だと個人的には思います。なぜなら風営法の目的には「少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため」とはっきりと記載されているからです。

風営法の許可の取得や届出を行うには

１，場所的な条件
【営業場所について】
政令で定める基準に従って都道府県条例で定める地域内であることや、保全対象施設というものから一定の距離が離れていなければなりません。
例えば、この地域は営業できません！となっていたり、病院や学校から何ｍ以上離れていなければならない！といった感じで、営業できる場所に制限があります。

２，人的な条件（届出の場合は人的な条件はありません！）
【営業者について】
営業をする人にも許可を取得する基準があり、風営法に記載されている基準に該当する人には許可を取得することができません。
申請者以外にも管理者、法人の場合は役員にも基準があり、誰か一人でも引っ掛かると許可されません。

３，設備的な条件
【営業施設や設備について】
営業所の設備（内装など）について有名なものだと「1ｍを超えるものを設置できない」といった基準などを聞いたことがある方もいらっしゃるかもしれませんが、そういった設備についての基準を満たしていなければなりません。

※まれに不動産屋さんが「風営の許可取れますよ」なんて軽々しく言ったりすることもあるようですが、行政書士の目線では「いやいや、それは本当に許可が取れるかどうか、慎重に調査しなければ判断することはできませんよ」とツッコミを言いたいので、是非ご相談してくださいね！

ここまでお読みいただきありがとうございました！！風営法について何か心配事がございましたら、何でも構いせんのでお気軽にご相談ください！

Second.行政書士事務所のサービスと報酬額

風俗営業の許可申請は、「図面の作成」と「営業場所の周辺調査」が最も高いハードルになります。
「図面」は営業店舗が法令に適合しているかを示す重要な書類であり、見やすくて分かりやすいCADで作成された図面が円滑な手続きには必要です。
「周辺調査」は法令で定められている施設との距離が基準を満たしているか地図を持って実際に歩いて調査します。
保全対象施設とは？距離制限は？という専門知識も必要になります。
これ以外にも複数の書類を取得するためにや各種役所を周りますので、開業までの手続きをトータルでサポートさせていただきます！

「風俗営業許可の申請（パチンコ店を除く）」

「安心のフルサポートプラン」275000円（税込み）～
・警察署への風俗営業許可申請のための書類一式の作成と提出
・保健所への飲食店営業許可の申請のための書類一式の作成と提出
・消防署への「防火管理者選任の届出や防火対象物使用開始の届出」など

上記報酬には日当・相談料・書類取得費用等が含まれておりますのでご安心ください。
警察署との折衝や書類提出なども含まれており、手続きについてのご相談料も全て含まれております。
交通費については1000円を超える場合は、その超過分の交通費をお客様にご負担いただくようお願いしております。
（電車もしくわ原付バイクでの移動により費用を抑えるように努めております）
なお、風俗営業許可と飲食店営業許可の申請手数料は含まれておりませんので、ご注意ください。

「経営者さま応援プラン」220,000円（税込み）～
・警察署への風俗営業許可申請の手続き

応援プランの場合、すでに飲食店営業許可を取得している状態を想定しており、風営法の許可を追加するような場合などに最適なプランです。
報酬には日当・相談料・書類取得費用等が含まれておりますのでご安心ください。
警察署との折衝や書類提出なども含まれており、手続きについてのご相談も全て含まれております。
交通費については1000円を超える場合は、その超過分の交通費をお客様にご負担いただくようお願いしております。
（電車もしくわ原付バイクでの移動により費用を抑えるように努めております）
なお、風俗営業許可の申請手数料は含まれておりませんので、ご注意ください。

必要な部分だけ頼める「格安のライトプラン」66000円（税込み）～
・警察署と保健所へ提出するための図面作成（６枚）のみ

ライトプランの場合、手続きに必要な６種類の図面の作成のみ行います。
保健所への申請書類提出、現地調査の立ち合いに同席、警察署への届出書類の提出などは行いませんので、予めご了承ください。
報酬には日当が含めれており、手続きについてのご相談は面談時以外で1度まで無料とさせていただいております。
風俗営業許可と飲食店営業許可の申請手数料は含まれておりませんので、ご注意ください。

「深夜における酒類提供飲食店営業の届出」

「安心のフルサポートプラン」154000円（税込み）～
・警察署への深夜酒類提供飲食店営業の届出のための書類一式の作成と提出
・保健所への飲食店営業許可の申請のための書類一式の作成と提出
・消防署への「防火管理者選任の届出と防火対象物使用開始の届出」など

上記報酬には日当・相談料・書類取得費用等が含まれておりますのでご安心ください。
警察署との折衝や書類提出なども含まれており、手続きについてのご相談料も全て含まれております。
交通費については1000円を超える場合は、その超過分の交通費をお客様にご負担いただくようお願いしております。
（電車もしくわ原付バイクでの移動により費用を抑えるように努めております）
なお、飲食店営業許可の申請手数料は含まれておりませんので、ご注意ください。

「BARオーナー様応援プラン」99000円（税込み）～
・警察署への深夜酒類提供飲食店営業の届出のための書類一式の作成と提出

応援プランの場合、飲食店営業許可を取得している状態を想定しており、営業時間を深夜まで延長するような場合などに最適なプランです。
報酬には日当・相談料・書類取得費用等が含まれておりますのでご安心ください。
警察署との折衝や書類提出なども含まれており、手続きについてのご相談も全て含まれております。
交通費については1000円を超える場合は、その超過分の交通費をお客様にご負担いただくようお願いしております。
（電車もしくわ原付バイクでの移動により費用を抑えるように努めております）
なお、飲食店営業許可の申請手数料は含まれておりませんので、ご注意ください。

「必要な部分だけ頼める格安のライトプラン」66000円（税込み）～
・警察署と保健所へ提出するための図面作成（６枚）のみ

ライトプランの場合、手続きに必要な６種類の図面の作成のみ行います。
保健所への申請書類提出、現地調査の立ち合いに同席、警察署への届出書類の提出などは行いませんので、予めご了承ください。
報酬には日当が含まれており、手続きについてのご相談は面談時以外で1度まで無料とさせていただいております。
飲食店営業許可の申請手数料は含まれておりませんので、ご注意ください。

※全てのプランにおいて、営業所の面積が50㎡を超える場合はその超過10㎡毎に11000円（税込み）が加算されます。
※椅子など設備の種類が多い場合や営業所の形状が複雑な場合など図面作成の難易度に応じて追加料金を加算させていただく場合もございます。

でき得る限り最短での申請や、安心してお任せいただけるように徹底的なサポートに努め、お客様の疑問点には真摯な姿勢でお答えさせていただきます。
手軽に気軽にご連絡いただけるように、LINEからご連絡いただいて構いません。進捗状況を目視で確認できるようにGoogleスプレッドシートの共有なども行っております。

【対応エリア】

大阪府全域（大阪市、堺市、豊能町、池田市、箕面市、豊中市、茨木市、高槻市、島本町、吹田市、摂津市、枚方市、交野市、寝屋川市、守口市、門真市、四條畷市、大東市、東大阪市、八尾市、柏原市、和泉市、高石市、泉大津市、忠岡町、岸和田市、貝塚市、熊取町、泉佐野市、田尻町、泉南市、阪南市、岬町、松原市、羽曳野市、藤井寺市、太子町、河南町、千早赤阪村、富田林市、大阪狭山市、河内長野市)

兵庫県、京都府、奈良県、和歌山県、滋賀県も含め近畿圏を中心に全国対応しております。

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行政書士は単にお客様の手続きを代わりに行うだけではなく、お客様を支援する立場です！

【当事務所に依頼するメリット】

【安心感】手続きに慣れている風営法専門の行政書士だからこそ、全て任せていただけます！
【信頼感】行政には相談しにくい内容でもお聞きし、真摯にお客様をサポートします！
【スピード感】お客様のお店が１日でも早く営業できるように、できる限り最短で手続きを進めます！！

①１日でも早く許認可を取得します！
お客様には１日でも早くお店を開いて売り上げを作るためにもスピード感は大切です！当事務所よりも安い事務所を手間ひまかけて探している時間のせいで開業が１日遅れると、長い目で見たときにそれは損してしまってます！
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もちろん税理士さんや社労士さん、司法書士さんや弁護士さんなど、他の士業の先生たちのお力が必要なときにはお繋ぎいたします！
③元バーテンダー行政書士なので、飲食店営業で知っていることは何でも喋ります！

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