飲食店の営業許可はどうやって取る？必要な資格・設備・費用・開業までの流れを行政書士が分かりやすく解説

これから飲食店（居酒屋、ラーメン屋、カフェ、バーなど）を新しく始めたい方にはこのような疑問がないでしょうか？

結論から申し上げますと、飲食店を始めるのみ調理師免許は必須ではありません。必要なのは、

大きくこの3つです！つまり、開業までの流れ（全体像）は ①必要な手続きの計画 → ②物件・設備の確認 → ③図面や書類の作成 → ④保健所へ申請 → ⑤施設の検査 → ⑥営業許可証の交付 → ⑦営業開始です。

今回こちらの記事では最後までお読みいただくと、飲食店の開業のための手続きの全体的な流れはご理解いただけると思います。よくある疑問にも行政書士がかんたんに分かりやすくお答えしようと思います。

飲食店営業許可はどんなときに必要？

新しく飲食店（居酒屋、ラーメン屋、カフェ、バーなど）を始めるときには「食品衛生法に基づく営業許可」が必要になります。ただ一言で飲食店といっても業種は幅広く、上記のような居酒屋やラーメン屋、カフェ、バーだけに限りません。

また、消防署には防火対象物使用開始届を提出します。また、建物の収容人員が３０人を超えると、防火管理者を選任しなければならない場合もございます。

お店に必要な手続き、かんたんまとめ

物件の構造、設備の確認について

飲食店を始めるとき、必ず保健所によるお店の検査は避けられません。そこで物件を契約する段階で、飲食店営業許可が取得できるような構造や設備が整っているのか？確認しておくことが開業までスムーズに進められることに繋がります。

居抜き物件の場合とスケルトン状態の場合で工事の内容は変わりますが、共通することを記載しておきます。

図で表す方が分かりやすいので、大阪市のHPに掲載されている必要な設備の例をご参照ください。

営業許可の申請に向けて準備する書類

内装工事が完成するころには営業許可の申請を行いますので、書類を準備しましょう。

必要となる書類

・営業許可申請書
・営業施設の構造及び設備を示す図面
・食品衛生責任者の資格を証する書類(調理師免許証等)
（・水質検査成績書（井戸水等を使用する場合））
（・ふぐ処理登録者証（ふぐの処理を行う場合））
・申請者が法人の場合、登記事項証明書(最新の情報が反映されたもの)
・事業譲渡に伴う申請の場合、契約書の写し等の営業を譲り受けたことが確認できる書面又は営業譲渡証明書

図面について

各保健所ごとで図面用のひな型が用意されていますので、そちらのフォーマットを使用します。先ほど紹介した大阪市の記載例のまま説明しますと、作成する図面のポイントは調理場の設備などを記載することと見取り図にトイレなど全体の構造が分かるように書くことです。

営業許可を取得する費用

実費として、大阪府では営業許可の申請手数料として16,000円が掛かります。

その他に、食品衛生責任者の養成講習会を講習する場合は受講料として10,500 円（税込）や、法人の場合は登記事項証明書の取得のための手数料（600円）などが掛かります。

「食品衛生責任者」の資格が認められるものは、「食品衛生管理者となる資格を有する者」「栄養士、調理師、製菓衛生師、食鳥処理衛生管理者となる資格を有する者等」「食品衛生責任者養成講習会を受講した者」があります。

食品衛生管理者や調理師など特別な資格を有しない場合、食品衛生責任者の養成講習会を受講することになります。大阪で受講する場合はこちらからお申込みください。(大阪食品衛生協会のHPが開きます）

保健所がチェックする、営業施設の基準とは？

保健所の担当者さんが直接お店に来て飲食店の衛生環境について確認していきます。代表的な施設のチェックポイント（基準）は以下のとおりです。

飲食店開業のよくある質問（FAQ）

飲食店を始めるのに調理師免許などの資格は必要ですか？

「調理師」などの特別な国家資格がなくても飲食店を開くことはできます。ただし、飲食店の営業許可を取得する上で「食品衛生責任者」となる者が必要です。食品衛生責任者の養成講習会を受講すれば、およそほとんどの人が誰でも飲食店を始めることができます。なお、調理師免許を持つ人は講習を受けなくても食品衛生責任者となることができます。

よく「調理師免許が必要」と思われている方がいらっしゃいますが、飲食店を始めるにあたってそれは必須ではありません。「調理師」などの国家資格がなくても飲食店を始めることはできますが、飲食店の営業許可を取得するには「食品衛生責任者」がいなければなりません。食品衛生責任者の養成講習会を受講すれば、およそほとんどの人が誰でも飲食店を始めることができます。
ただし、調理師免許を持つ人は講習を受けなくても食品衛生責任者となることができます。

飲食店の営業許可を取得できない人はいますか？

ざっくりと言うと、「食品衛生法」に違反して刑を受けたばかりの人です。これは食品関係でよほど悪いことをした人なので、安心してください。美味しいご飯を食べてもらう気持ちを大切にしていれば衛生や食の安全に気を付けるはずなので、そういった方はまぁ不許可になることはないでしょう！

ウーバーイーツなどのフードデリバリーには、別の許可が必要ですか？

ウーバーイーツや出前館などのフードデリバリーは飲食店営業許可の範囲で行っていただけます。調理した料理は届けられてからすぐに召し上がるものと考えられるためです。

ただし、例えば「カレーをレトルトパックに包装して販売する」といった行為は食品製造業の許可が必要となる全く異なる営業です。販売される量を見込んで作り置きをして販売することも食品製造業に該当します。

メニューにお酒を置きたいのですが、酒類の免許は必要ですか？

店内でお酒を注いで提供する場合は、飲食店の営業許可でお酒を取り扱っていただけます。しかし、お酒をそのまま（瓶のまま、または取り分けて量り売り）販売する行為は、いわゆる酒類販売免許が必要となります。

例えば、飲食店でワインなどをボトルで注文したが飲み残したため持ち帰るといったことも酒類販売に該当してしまうため、お酒を持ち帰ることはできません。

無許可で飲食店を営業するとどうなりますか？

万が一、無許可で営業をし発覚すると、2年以下の懲役または200万円以下の罰金（もしくはその両者の併科）という厳しい罰則があります。

また、万が一食中毒などを発生させてしまった場合には、保険の対象外となり損害賠償は全て責任を負わなくてはなりません。保健所の職員さんも優しい方が多いですし、丁寧に教えてくださいます。取得するのが難しい許可ではありませんから、正しく手続きを行うことをお勧めいたします。

自宅で飲食店を始められますか？

自宅のキッチンをそのまま厨房として使用して飲食店営業許可を取得できない可能性が非常に高いです。施設基準を満たすことができれば可能かもしれませんが、現実的には飲食店用の厨房と自宅のキッチンは分かれていることがほとんどです。

キッチンカーで営業を始めたいのですが？

キッチンカーなどでの営業は「キッチンカーによる飲食店営業許可の基準」を守っていただければ、キッチンカー用の飲食店営業許可があります。

飲食店営業許可を取得する流れはほとんど同じですが、キッチンカーに積載できる水の量によって取り扱えるメニューが変わったり自動車飲食店ならではの規則などがあります。営業場所によっては併せて道路使用許可の手続きが別途必要になったりします。

飲食店の新規開業の手続きなら、Second.行政書士事務所へ

お忙しい経営者の皆さまや書類作成が苦手な方など、大阪で飲食店を開業するなら元バーテンダーが代表行政書士の「Second.行政書士事務所」にお任せください！営業施設が基準に満たない場合、営業許可を取得できませんから工事着工前に設計図を持参して保健所に事前相談することをおすすめします。

【サービスの流れ】

①オーナー様が希望されるお店を始めるためにはどのような手続きが必要となるかヒアリング
オープン予定の２・３週間前に手続きをします↓↓↓　　　　　　　　　　　　　　　　
②営業店舗の必要設備等の確認
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③営業店舗のレイアウト図面や書類の作成、必要書類の収集
約3日～１週間↓↓↓　　　　　
④管轄の保健所へ営業許可の申請
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⑤食品衛生監視員による営業所の調査
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⑥営業許可証の交付
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⑦営業開始

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