風営法の従業者名簿アプリ|テンプレートをダウンロード不要でかんたん作成・管理|従業者名簿Pro

風営法の従業者名簿をスマホ・PCで作成・管理|従業者名簿Pro

風営法対応の従業者名簿管理アプリ

住民票をスマホで撮るだけ。
風営法の従業者名簿が、かんたんに。

OCR入力補助・CSV出力に対応。紙やExcelでの管理が面倒な従業者名簿を、スマホ・PCで分かりやすく整理できる業務サポートアプリです。

⚠️ まずは、本名・住所・生年月日・身分証画像などの本物の個人情報を入力せず、架空のダミーデータでお試しください。10人分まで無料でお使いいただけます。

✓ インストール不要  ✓ スマホ・PC対応

風営法のお店で、こんなお悩みはありませんか?

  • 従業者名簿を紙やExcelで管理していて、記入漏れが不安
  • 採用時に必要な情報を毎回確認するのが面倒
  • 本人確認資料と名簿情報を整理しておきたい
  • 退職者の情報や保存期間(退職後3年)の管理が分かりにくい
  • 警察の立入時に、すぐ確認できる状態にしておきたい
  • 従業者名簿の入力作業を簡単に終わらせたい

このアプリでできること

  • 住民票のOCR自動読み取り:氏名・生年月日・住所・本籍・国籍・在留資格などを自動入力
  • 風営法に沿った項目管理:採用日・退職日・従事する業務の内容・本人確認書類まで網羅
  • 法令チェック機能:18歳未満の警告、在留期限のお知らせ、記載漏れの表示
  • スマホ・PC対応:インストール不要、ブラウザですぐ使えます
  • CSV出力・バックアップに対応(PDF出力は有料プラン)
  • 複数店舗の一括管理(プレミアムプラン)

使い方はかんたん3ステップ

STEP 1

従業者情報を入力
氏名・住所・生年月日・採用日など、名簿に必要な情報を入力します。

STEP 2

OCRで入力を補助
住民票の画像から、OCRで文字情報の読み取りを補助します。

STEP 3

確認して保存・出力
内容を必ず目視で確認して保存。CSV出力やバックアップにも対応。

料金プラン(税込)

まずは無料プランでお試しいただけます。有料プランはアプリ内の「設定・バックアップ」からいつでもお申し込みいただけます。

無料プランスタンダードプレミアム
月額0円500円2,980円
データ保存端末内のみサーバー保存・同期サーバー保存・同期
使える端末1台3台まで無制限
登録できる従業者10名まで無制限無制限
高精度OCR(AI読み取り)月3回まで無制限無制限
店舗数1店舗1店舗複数店舗
CSV出力・バックアップ
PDF出力
管理者の追加・権限管理

よくあるご質問

このアプリを使えば、必ず風営法に適合した名簿になりますか?

いいえ。このアプリは従業者名簿の作成を補助するツールです。営業形態、地域、運用状況によって確認すべき事項が異なる場合があります。必要に応じて、管轄警察署や専門家に確認してください。

OCRの読み取り結果は正確ですか?

OCRは文字入力を補助する機能です。画像の状態によって誤読する可能性があります。氏名・住所・生年月日などの重要項目は、必ず目視でご確認ください。

データはどこに保存されますか?

無料プランはお使いの端末内にのみ保存され、運営者のサーバーには送信されません。有料プランは暗号化されたデータベースに保存され、ログインした端末の間で同じ名簿を使えます。詳しくはアプリ内のプライバシーポリシーをご覧ください。

スマホでも使えますか?

はい。スマホ・PCの両方でお使いいただけます。インストール不要で、ブラウザからそのまま利用できます。

PDF出力はできますか?

有料プラン(スタンダード・プレミアム)でご利用いただけます。1人1枚の名簿シートを印刷画面から出力し、「PDFとして保存」を選ぶとPDFファイルになります。無料プランではCSV出力とバックアップ(JSON)をご利用ください。

無料プランと有料プランの違いは何ですか?

無料プランは端末内保存で、従業者10名まで・高精度OCR月3回の範囲でお使いいただけます。有料プランでは、名簿がサーバーに保存されて複数の端末で同期でき、高精度OCRが無制限になります。プレミアムでは複数店舗の管理にも対応します。

まずはダミーデータで操作感を確認してみましょう

テスト段階では、本物の個人情報を入力せず、架空のデータでお試しください。

免責事項

このアプリは従業者名簿の作成・管理を補助するためのツールです。本アプリの利用により、風営法その他の法令への適合を保証するものではありません。
OCRの読み取り結果や入力内容については、利用者自身が必ず確認してください。誤入力、記入漏れ、データ消去、利用環境による不具合等により生じた損害について、運営者は責任を負いかねます。

本格的な運用にあたっては、管轄警察署、行政書士、弁護士、その他専門家への確認を推奨します。