【開業サポートch】風営法の深夜営業の届出をしているお店が名義変更（法人成り、事業譲渡）するときの方法！

これからＢＡＲやスナックなど飲食店を買い取って始めようとするとき、または、すでに個人名義で営業許可を取得していたけど法人の名義に変更したいとき、どのように手続きを行うのか？

なので今回こちらの記事では、風営法に基づく深夜営業の届出をしているお店の名義が変わるときの手順について解説します。やや大阪特有の内容もあるかもしれませんが、多くの地域も共通して参考になる内容だと思います。

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1.深夜営業するお店の営業許可の種類とは？

【深夜における酒類提供飲食店営業の届出と飲食店営業許可】

ＢＡＲやスナックは当然飲食店なので、まず食品衛生法に基づく飲食店営業許可が必要になります。
さらにＢＡＲやスナックなど主にお酒を飲むことが目的の飲食店が深夜（夜中０時から朝６時の時間帯）に営業を行うなら「深夜における酒類提供飲食店営業」と届出をしなければならない義務が風営法で決められています。

第三十二条や第三十三条
「深夜における酒類提供飲食店営業」とは、設備を設けて客に飲食をさせる営業で飲食店営業許可を受けて営むものうち、バー、酒場その他客に酒類を提供して営む営業（営業の常態として、通常主食と認められる食事を提供して営むものを除く）で、深夜（午前零時から午前六時までの時間）において飲食店営業を営むもの
例：接待行為のないガールズバーやスナック・コンカフェ、居酒屋・オーセンティックBAR、ダーツバー、シーシャバー、５号営業に該当しないアミューズメントバーなどが深夜の時間帯も営業するとき

という事は、深夜営業の届出をしているお店の名義が変わるときはこの「飲食店営業許可」と「深夜における酒類提供飲食店営業の届出」の２つの名義を変更しなければなりません。

なお、風営法では「深夜における酒類提供飲食店営業の届出」と言うのですが、長いので「深酒”フカザケ”」や「深夜酒”シンヤシュ”」、「深酒”シンシュ”」などと呼ばれます。

2.飲食店営業許可の名義変更について

まず、飲食店営業許可については食品衛生法に基づいて保健所に申請して取得する許可になります。

２パターンの方法があります

この飲食店営業許可の名義を変更するときは「①新規で飲食店営業許可を取得する」「②地位承継届により営業許可を引き継ぐ」という２種類の方法があります。

地位承継届により営業許可を引き継ぐとき

【メリット】 ・手数料がかからない（新規営業許可の申請は16000円ほどかかるけど、地位承継なら0円です） ・現状の状態で引き継げる

【デメリット】 ・営業許可の期限も引き継ぐので、更新期限が迫っているときはやや効果が薄い ・お店の現状の状態で引き継ぐので、保健所として変更が必要な不備も引き継いでしまう ・お店の屋号を変えてリニューアルした営業を始めたいときなどは、風営法の手続きと相性が悪い ・前営業者が廃止届けを行ってしまった場合は、この手続きができません。

なお、地位承継届の書類を提出した時点で営業許可という法的な効力は新営業者に移行しますので、営業譲渡の場合はその事業を譲渡するタイミングについて当事者間で取り決めておく必要があります。

3.風営法に基づく深夜における酒類提供飲食店営業の届出について

最初に申し上げた通り、風営法という法律には名義変更に関する規定がありません。なので、深夜における酒類提供飲食店営業の届出については新しく届出を行う必要があります。

深夜における酒類提供飲食店営業の届出を行うタイミング

深夜における酒類提供飲食店営業の届出という手続きは、「その営業を開始する10日前まで」に書類を提出しなければなりません。しかし個人名義から法人名義に変えたいときはこの10日間営業を止めなければならないのは非常にもったいないです。

事業譲渡のとき、もしも旧営業者がギリギリまで営業をしたい場合もこの方法を活用することになると思います。

現況有姿での手続きを行う際の注意点

先ほども申し上げましたが現況有姿での手続きを行う場合は地域によっては認められない場合もあります。さらに、現況有姿が認められる場合でも、いくつか注意点があります。

・旧営業者がお店の変更事項について、全て適切に行なっていた場合に限られます。
・新営業者は旧営業者の全ての状態を引き継ぐのでお店の営業内容をリニューアルさせたい場合はこの方法は活用できません。

結論として、空白期間ができないような手続きの流れは「お店の変更箇所は全て変更届（や変更承認）を行う」⇒「深夜における酒類提供飲食店営業の届出を提出する」⇒10日後「飲食店営業許可について地位承継届を行う」⇒「（自分の屋号に変更したいときや店内の設備を変えたいとき）変更した部分について変更届を提出する」になります。

4.民事的な手続きについて

さて、ここまでは行政的な手続きの部分について解説してきました。しかし、当事者間で民事的な手続きも行わなければなりません。ざっくりと以下のような部分を考えておかなければなりません。

・譲渡日や譲渡代金など、当事者間での 事業譲渡契約 を締結する
・物件の家主と店舗の賃貸借契約を承継する（個人名義で借りてる物件でも法人名義に変更するときは、家主の承諾が必要です。家主さんによっては再契約が必要になります。）
・仕入れなど関係取引先との契約再締結が必要になる
・法人の場合は取締役会の決議など承認が必要になる

事業譲渡の情報はどこから得るの？

5.【注意点】深夜営業のお店でよくあるトラブル・Q＆A

１号営業の無許可営業について

特に注意が必要なのがガールズバーやコンカフェが１号営業になるのか？接待にあたるのか？といった判断です。
例え風営法の深夜営業の届出を行っていても、”接待行為”を行っているお店は風営法の無許可営業違反になります。

https://news.yahoo.co.jp/articles/0d2116bb76878e9ffeb961b80c426262515973f4
https://www.yomiuri.co.jp/national/20250416-OYT1T50099

最近ではコンカフェが多い日本橋では違法な客引きについての指導や摘発がされたというニュースがありました。こういったお店の場合、「カウンター越しなら接待じゃない」みたいな迷信で営業をしたりしてるのですが、接待になるかどうかの基準はそうじゃありませんので、知らず知らずのうちに違法営業になっている場合もあります。

Ｑ．１号営業と同時に深夜営業の届出を行えない？

Q．深夜営業の届出をしなくてもいい？

つい最近、知り合いの行政書士から深夜営業の無届違反で過去に捕まったことがある人の話を聞きましたので、適切な営業を心がけるようにご留意ください。

【まとめ】大阪で風営法の深夜営業の届出をするなら行政書士に相談を

深夜営業するお店の営業許可取得にかかる費用

営業許可に関係する手続きでかかる費用だけで答えますと、大阪府の場合は飲食店営業許可を新規で申請をするときは保健所で16000円が掛かります。地位承継届の場合は０円です。
警察署では、届出に関して手数料のようなものはありませんので０円です。

その他、風営法の届出を行う場合の注意点

・深夜営業の届出の条件とは？⇒大きく２つ。「場所的な条件」「設備・構造的な条件」があります。

場所的な条件は先程説明した用途地域の制限を守れば良いのですが、設備構造的な条件とは「１ｍ以上のものを客室に設置できない」など、風営法の営業許可のお店と同じような基準があります。また、客室が２室以上になるときは、１室あたり9.5㎡以上必要になるなど、注意点があります。事業譲渡にて営業を引き継ぐときに無断変更などで風営法の基準に違反していないか？というのも非常に大切な確認事項です。

・風営法の許可や届出は個人でも可能？⇒個人名義や法人名義でも、どちらでも可能です。

・深夜営業の届出を出したお店が他に守るべきことは？⇒営業を始めたら従業員名簿を保管してなければなりません。

正直、風営法の深夜営業の届出をするのはちょっと手間がかかります。だからといって「無届の営業は6か月以下の懲役または100万円以下の罰金、またはこれの併科」という割と重たい法律違反になります。

「無届でもバレない」なんてことはなくて、夜のお店を営業していると”お客様同士のトラブル”や”タレコミ”などで警察のやっかいになることはほぼ避けられません！そのときに「届出をしているお店」と「届出していないお店」でどんな印象になるかも考えると、法令を守って営業をする方が安心して経営できるんじゃないかと思います。

風営法の深夜営業の届出ならSecond.行政書士事務所が手続きを代行します！

僕ならアルバイト一人に支払う1ヶ月分のお給料より少し安いぐらいの金額で、風営法の手続きについて任せられるので、是非御社（この記事の読者）のために働かせてください！

過去の実績に一例ですが、こちらの記事で深夜営業の届出を２日ほどで完了した話しを紹介しておりますので、よかったら参考にしてくださいませ！！

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ここまでお読みいただきありがとうございました！！風営法が関わるお店の営業許可について何か心配事がございましたら、何でも構いせんのでお気軽にご相談ください！

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Second.行政書士事務所のサービスと報酬額

「風俗営業許可の申請（パチンコ店を除く）」

風俗営業の許可申請は、「図面の作成」と「営業場所の周辺調査」が最も高いハードルになります。
「図面」は営業店舗が法令に適合しているかを示す重要な書類であり、見やすくて分かりやすいCADで作成された図面が円滑な手続きには必要です。
「周辺調査」は法令で定められている施設との距離が基準を満たしているか地図を持って実際に歩いて調査します。
保全対象施設とは？距離制限は？という専門知識も必要になります。
これ以外にも複数の書類を取得するためにや各種役所を周りますので、開業までの手続きをトータルでサポートさせていただきます！

「安心のフルサポートプラン」275000円（税込み）～
・警察署への風俗営業許可申請のための書類一式の作成と提出
・保健所への飲食店営業許可の申請のための書類一式の作成と提出
・消防署への「防火管理者選任の届出や防火対象物使用開始の届出」など

上記報酬には日当・相談料・書類取得費用等が含まれておりますのでご安心ください。
警察署との折衝や書類提出なども含まれており、手続きについてのご相談料も全て含まれております。
交通費については1000円を超える場合は、その超過分の交通費をお客様にご負担いただくようお願いしております。
（電車もしくわ原付バイクでの移動により費用を抑えるように努めております）
なお、風俗営業許可（24000円）と飲食店営業許可（16000円）の申請手数料は含まれておりませんので、ご注意ください。

「経営者さま応援プラン」220,000円（税込み）～
・警察署への風俗営業許可申請の手続き

応援プランの場合、すでに飲食店営業許可を取得している状態を想定しており、風営法の許可を追加するような場合などに最適なプランです。
報酬には日当・相談料・書類取得費用等が含まれておりますのでご安心ください。
警察署との折衝や書類提出なども含まれており、手続きについてのご相談も全て含まれております。
交通費については1000円を超える場合は、その超過分の交通費をお客様にご負担いただくようお願いしております。
（電車もしくわ原付バイクでの移動により費用を抑えるように努めております）
なお、風俗営業許可（24000円）の申請手数料は含まれておりませんので、ご注意ください。

必要な部分だけ頼める「格安のライトプラン」66000円（税込み）～
・警察署と保健所へ提出するための図面作成（６枚）のみ

ライトプランの場合、手続きに必要な６種類の図面の作成のみ行います。
保健所への申請書類提出、現地調査の立ち合いに同席、警察署への届出書類の提出などは行いませんので、予めご了承ください。
報酬には日当が含めれており、手続きについてのご相談は面談時以外で1度まで無料とさせていただいております。
風俗営業許可（24000円）と飲食店営業許可（16000円）の申請手数料は含まれておりませんので、ご注意ください。

「深夜における酒類提供飲食店営業の届出」

「安心のフルサポートプラン」154000円（税込み）～
・警察署への深夜酒類提供飲食店営業の届出のための書類一式の作成と提出
・保健所への飲食店営業許可の申請のための書類一式の作成と提出
・消防署への「防火管理者選任の届出と防火対象物使用開始の届出」など

上記報酬には日当・相談料・書類取得費用等が含まれておりますのでご安心ください。
警察署との折衝や書類提出なども含まれており、手続きについてのご相談料も全て含まれております。
交通費については1000円を超える場合は、その超過分の交通費をお客様にご負担いただくようお願いしております。
（電車もしくわ原付バイクでの移動により費用を抑えるように努めております）
なお、飲食店営業許可（16000円）の申請手数料は含まれておりませんので、ご注意ください。

「BARオーナー様応援プラン」99000円（税込み）～
・警察署への深夜酒類提供飲食店営業の届出のための書類一式の作成と提出

応援プランの場合、飲食店営業許可を取得している状態を想定しており、営業時間を深夜まで延長するような場合などに最適なプランです。
報酬には日当・相談料・書類取得費用等が含まれておりますのでご安心ください。
警察署との折衝や書類提出なども含まれており、手続きについてのご相談も全て含まれております。
交通費については1000円を超える場合は、その超過分の交通費をお客様にご負担いただくようお願いしております。
（電車もしくわ原付バイクでの移動により費用を抑えるように努めております）

「必要な部分だけ頼める格安のライトプラン」66000円（税込み）～
・警察署と保健所へ提出するための図面作成（６枚）のみ

ライトプランの場合、手続きに必要な６種類の図面の作成のみ行います。
保健所への申請書類提出、現地調査の立ち合いに同席、警察署への届出書類の提出などは行いませんので、予めご了承ください。
報酬には日当が含まれており、手続きについてのご相談は面談時以外で1度まで無料とさせていただいております。
飲食店営業許可（16000円）の申請手数料は含まれておりませんので、ご注意ください。

※全てのプランにおいて、営業所の面積が50㎡を超える場合はその超過10㎡毎に11000円（税込み）が加算されます。
※椅子など設備の種類が多い場合や営業所の形状が複雑な場合など図面作成の難易度に応じて追加料金を加算させていただく場合もございます。

でき得る限り最短での申請や、安心してお任せいただけるように徹底的なサポートに努め、お客様の疑問点には真摯な姿勢でお答えさせていただきます。
手軽に気軽にご連絡いただけるように、LINEからご連絡いただいて構いません。進捗状況を目視で確認できるようにGoogleスプレッドシートの共有なども行っております。

【対応エリア】

大阪府全域（大阪市、堺市、豊能町、池田市、箕面市、豊中市、茨木市、高槻市、島本町、吹田市、摂津市、枚方市、交野市、寝屋川市、守口市、門真市、四條畷市、大東市、東大阪市、八尾市、柏原市、和泉市、高石市、泉大津市、忠岡町、岸和田市、貝塚市、熊取町、泉佐野市、田尻町、泉南市、阪南市、岬町、松原市、羽曳野市、藤井寺市、太子町、河南町、千早赤阪村、富田林市、大阪狭山市、河内長野市)

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③元バーテンダー行政書士なので、飲食店営業で知っていることは何でも喋ります！

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